「京田辺市議会 2018-06-11 06月11日－02号」の議事録内容 - kyotolog 京都府市区町村議会議事録検索 #kyotolog

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京田辺市議会 2018-06-11
06月11日－02号

取得元: 京田辺市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-26

平成３０年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　平成３０年第２回京田辺市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　（第２号）会議年月日　　平成３０年６月１１日会議の場所　　京田辺市議会　議場開議散会日時及び宣告　　開　　　議　　　平成３０年６月１１日　午前１０時００分　　散会　　　　　　平成３０年６月１１日　午後４時３０分　　宣告者　　　　　開議散会共　議長　　奥西伊佐男出席、欠席議員及び欠員　　出席　　　　　　１９名　　欠席　　　　　　　０名　　欠員　　　　　　　１名　　　　　　　　　　　　　　凡例　　　◯　出席を示す　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲　欠席を示す議席番号　　　　氏名　　　　　　　　出席等の別　　１　　　　欠番　　２　　　　次田典子　　　　　　　　　◯　　３　　　　西畑利彦　　　　　　　　　◯　　４　　　　横山榮二　　　　　　　　　◯　　５　　　　米澤修司　　　　　　　　　◯　　６　　　　喜多和彦　　　　　　　　　◯　　７　　　　上田　毅　　　　　　　　　◯　　８　　　　岡本茂樹　　　　　　　　　◯　　９　　　　南部登志子　　　　　　　　◯　１０　　　　岡本亮一　　　　　　　　　◯　１１　　　　青木綱次郎　　　　　　　　◯　１２　　　　増富理津子　　　　　　　　◯　１３　　　　河田美穂　　　　　　　　　◯　１４　　　　櫻井立志　　　　　　　　　◯　１５　　　　河本隆志　　　　　　　　　◯　１６　　　　小林喜代司　　　　　　　　◯　１７　　　　鈴木康夫　　　　　　　　　◯　１８　　　　市田　博　　　　　　　　　◯　１９　　　　松村博司　　　　　　　　　◯　２０　　　　奥西伊佐男　　　　　　　　◯会議録署名議員　　３番　　　西畑利彦　１７番　　　鈴木康夫職務のため議場に出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　　　　　　小林　隆　　議会事務局次長　　　　　　　鈴木一之　　議会事務局議事係長　　　　　馬場政徳　　議会事務局主任　　　　早　田　陽　輔地方自治法第１２１条第１項により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　　　石井明三　　教育長　　　　　　　　　　　山口恭一市長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　副市長　　　　　　　　　　　鞍掛　孝　　理事　　　　　　　　　　　　西川明裕　　企画政策部長　　　　　　　　西川明裕（兼務）　　総務部長　　　　　　　　　　村上陽一　　市民部長　　　　　　　　　　村田敬造　　健康福祉部長　　　　　　　　長田都志子　　建設部長　　　　　　　　　　古川利明　　建設部技監　　　　　　　　　瀬野加津人　　経済環境部長　　　　　　　　森田政利　　危機管理監　　　　　　　　　越後正実　　こども政策監　　　　　　　　西川幸子　　安心まちづくり室長　　　　　越後正実（兼務）　　輝くこども未来室長　　　　　西川幸子（兼務）　　企画政策部副部長　　　　　　池田一也　　総務部副部長　　　　　　　　北村文昭　　市民部副部長　　　　　　　　櫛田浩　子　　健康福祉部副部長　　　　　　釘本幸一　　建設部副部長　　　　　　　　高田　太　　経済環境部副部長　　　　　　迫田英昭　　上下水道部副部長　　　　　　伊東正博（併任）　　企画政策部企画調整室長　　　池田一也（兼務）　　総務部総務室長　　　　　　　北村文昭（兼務）　　市民部市民政策推進室長　　　櫛田浩子（兼務）　　健康福祉部健康福祉政策推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　釘本幸一（兼務）　　建設部建設政策推進室長　　　高田　太（兼務）　　経済環境部経済環境政策推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　迫田英昭（兼務）市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名　　公営企業管理者職務代理者　　礒谷惠市　　上下水道部長　　　　　　　　礒谷惠市　　上下水道部副部長　　　　　　伊東正博　　上下水道部経営管理室長　　　伊東正博（兼務）　　消防長　　　　　　　　　　　井辻正治　　消防次長　　　　　　　　　　大冨育寅教育長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　教育部長　　　　　　　　　　白井裕之　　教育指導監　　　　　　　　　脇本佳彦　　教育部副部長　　　　　　　　前川宗範　　教育総務室長　　　　　　　　前川宗範（兼務）選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　選挙管理委員会事務局長　　　北村文昭公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　公平委員会事務局長　　　　　鈴木勝浩農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　農業委員会事務局長　　　　　迫田英昭代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名　　監査委員事務局長　　　　　　鈴木勝浩固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　固定資産評価審査委員会　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木勝浩　　事務局長会議に付した事件　　１　開議宣告　　２　議事日程の報告　　３　会議録署名議員の指名　　４　一般質問（小林喜代司）　　５　一般質問（横山榮二）　　６　休憩　　７　一般質問（市田博）　　８　一般質問（岡本茂樹）　　９　休憩　１０　一般質問（増富理津子）　１１　散会宣告会議経過別紙のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜議事日程第２号＞　　　　　　　　　平成30年第２回京田辺市議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１１日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議◯開議宣告（会議規則第１１条第１項）◯議事日程の報告（会議規則第２０条）日程第１　会議録署名議員の指名（会議規則第８８条）　番　　　　　　　　　　　番　　　　　　　　　　日程第２　一般質問（１）小林喜代司（みらい京田辺）（２）横山榮二（日本共産党京田辺市議会議員団）（３）市田　博（一新会）（４）岡本茂樹（一新会）（５）増富理津子（日本共産党京田辺市議会議員団）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○奥西伊佐男議長　おはようございます。ただいまの出席議員は１９名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○奥西伊佐男議長　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長から３番、西畑利彦議員、１７番、鈴木康夫議員を指名いたします。 ○奥西伊佐男議長　次に、日程第２、一般質問を行います。　１４人から議長に質問通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成３０年第２回京田辺市議会定例会一般質問通告書　順位１番　小林喜代司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（みらい京田辺）１　田辺中央北地区における新市街地の整備について　　　新市街地の整備については、組合方式により進めることで土地区画整理事業の準備組合が設立されたが、以下の３点について問う。　　（１）今後のスケジュールについて。　　（２）土地利用の構想、計画について。　　（３）今後、事業を進めていく中での課題について。２　天津神川の整備、改修について　　　天津神川の今後の整備計画は。３　防賀川の改修、整備終了後の近鉄興戸駅西地区の整備について　　　防賀川の改修、整備が今年度で終了する予定である。ＪＲの各踏切の整備を始め西側地域一帯の整備見通しについて問う。順位２番　横山榮二　　　　　　　　　　　　（日本共産党京田辺市議会議員団）１　教職員の働き方の改革について　　（１）文部科学省の諮問機関、中央教育審議会が「学校における働き方改革」を決めた。教員の長時間労働が社会問題になっている。政府統計によると持ち帰り残業を含めると公立小学校で約６割、中学校で８割近い教員が過労死ラインを超えて働いている。この問題は、教員の命と健康を守るとともに、教育の質を左右する国民的課題である。本市の教員の働いている現状をタイムカード等に基づいて正確に把握し、どう改善していくのか具体的に進めることが必要と思うが、市の考えを。　　（２）中学校のクラブ活動において、適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害を生むという指摘もある中で、市としてどのような対応をされているのか。　　（３）医師（産業医）による面接指導を行い、教職員の健康保持を進めるべき。２　国民健康保険制度について　　（１）国民総生産は今年１月～３月期はマイナスになり、個人消費など国内需要が軒並み落ち込み、国民生活を痛めつけてきた「アベノミクス」の破綻は明らかになり「貧困と格差」が広がっている。本市の国保加入者は低所得者が多く所得が下がっている中で、滞納世帯も広がっている。国民健康保険税引き下げは市民の願いであり、市として引き下げの努力をすべき。　　（２）「国保の都道府県化」がスタートした。高すぎる国保税を引き下げるためにも、国や府に対して援助を求めるべき。　　（３）国保世帯は低所得者が多いので、独自の減免制度の充実を求める。

　　（４）滞納者に寄り添って解決を図るためにも、税機構送りはやめること。３　中学校給食について　　（１）「中学校昼食等検討委員会」から「生徒全員を対象とした完全給食が望ましい」等の報告書が提出された。そうした状況のなかで今どう進めようとしているのか、市の見解は。　　（２）安全でおいしい、栄養バランスのある給食を提供することが自治体の役割であり、自校直営方式で早期に実施すべきである。市の考えを問う。４　空き家対策について　　（１）「空き家・空き室バンク」の創設は、いつ頃予定され、どのように進められようとしているのか市の計画を問う。　　（２）住民の高齢化に伴う空き家が増加している問題をどう進めようとしているのか。　　（３）各自治体で進められている空き室対策を参考にして、空き家を利用される方に市独自の補助制度を実施すべきと考えるがどうか。５　桃園小学校のエレベーターの設置について　　　ほとんどの市内小学校ではエレベーターが配置されている。児童数も多い桃園小学校にエレベーターを配置すべき。順位３番　市田　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一新会）１　子育て支援対策について　　（１）同志社山手のこども園と三山木駅前の保育園は、いずれも来春の開園予定だが進捗状況について問う。　　（２）市内では初めてのこども園の整備となるが、本市として何か特色をもたせる工夫は考えているのか。２　下水道の不明水対策について　　（１）本年４月から下水道事業が公営企業化された。健全経営の確保はこれまで以上に重要となる。公営企業化に先立って、昨年度「下水道事業の経営健全化に向けた基本方針」が策定された。この中で、「料金の適正化」などと並んで「不明水対策」が上げられている。この不明水とはどのようなものか、また、どのくらいあるのか問う。　　（２）不明水を削減させるための、今後の取り組みの見通しについて問う。３　大住工業専用地域の現状と進捗について　　（１）大住工業専用地区での新名神側道の今後の課題や対応についての考えを問う。　　（２）工専拡大事業の組合設立後の動きが加速された時、今後の支援拡大計画について問う。　　（３）大住地域周辺の道路網の整備と地域の安全対策について、ゾーン３０の設置手法について問う。４　中学校給食の進捗状況について　　（１）平成３０年４月に中学校昼食等検討委員会が報告書をまとめ答申された。その内容等はどのようなものなのか、教育委員会の見解について問う。　　（２）中学校昼食として給食を実施することが望ましいとの提言を受け、今後の進捗状況について市の考えを問う。順位４番　岡本茂樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一新会）１　中央公民館の耐震改修について　　（１）現施設の耐震度は。　　（２）当分の間の耐震計画は。２　甘南備園ごみ焼却施設建て替えの現況について　　（１）ごみ組成調査の具体的な取り組みは。　　（２）ごみ減量化の積極的な推進について具体的方策は。　　（３）具体的な建て替え年度計画は。３　本市と同志社大学、同志社女子大学との積極的な連携の推進について　　　代表的な連携事業は。４　都市計画道路「大住草内線」の現実的な推進について　　　コンパクトシティの構築場所より木津川沿いの都市計画道路の事業推進について問う。５　山手幹線の完成による具体的な木津八幡間の車の運行状況はスムーズか順位５番　増富理津子　　　　　　　　　　　（日本共産党京田辺市議会議員団）１　生活保護基準の引き下げの影響と貧困の広がりについて　　（１）政府は社会保障の削減を進め、生活保護世帯と生活保護基準以下で暮らす低所得世帯との格差を是正するとし、２０１３年から３年間連続して生活保護基準の引き下げを行い、さらに２０１８年１０月からも引き下げをしようとしている。本市での影響を受ける世帯数とその割合、人数などの推計は。　　（２）就学援助制度は、世帯所得が生活保護基準の１．３倍とされているため、生活保護基準が下がれば、所得は増えないのに制度の対象から外れ、就学援助が受けられなくなる。このように生活保護基準の引き下げは、住民税非課税限度などの基準や保育料、介護保険料など多くの制度に連動する。本市における生活保護基準の引き下げによる市民への影響は。　　（３）制度に該当するが利用していない方などが適切に支援を受けられるよう、本人からの申請を待つばかりでなく、市民に対し積極的な周知を図るなど工夫を。また「保護のしおり」の内容について適切であるか検討を。　　（４）社会福祉法に基づく第２種社会福祉事業として、経済的な理由により必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう医療機関が独自に、無料又は低額で診療を行う無料低額診療事業の紹介と無料低額診療所の公表、案内を広報やホームページなどで掲載を。２　高齢者が安心して暮らせる社会を　医療・介護・住宅福祉　　（１）京都府は２０１５年度から、政府の７０歳からの医療費窓口負担の１割から２割への引き上げにあわせ、６５～６９歳を対象にしてきた老人医療助成制度（マル老制度）を大幅に縮小した。そのことによる本市高齢者への影響と負担軽減の対策について問う。　　（２）昨年から実施された介護保険の総合事業における在宅の訪問型サービスが、利用者とその家族の希望が反映された提供になっているのか、利用実態について問う。　　（３）政府は、「高齢者住まい法」を改定し、「サービス付き高齢者向け住宅」の建設を推進しているが、その利用者は、家賃・食費・サービス費・介護保険の自己負担分をあわせて月１５～２０万円程度を負担できる人に限られ、低所得・低年金の人も含め、高齢者に住まいを確保する取り組みが必要である。高齢者が住み慣れた町で暮らせるよう、国と自治体の責任で住宅整備や家賃補助を行う「地域優良賃貸住宅」の活用など、住宅福祉の拡充を。３　毎年、各区や自治会から多数の要望が出されている。その取り組みについて過去５年間の要望件数、実現状況、今後の実現見通しなどについて問う４　幹線道路・旧３０７号線の新田辺草内線、新田辺駅から田辺高校までの道路拡幅と歩道整備の進捗について順位６番　櫻井立志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公明党）１　子どもの命をまもる安全・安心の防犯対策について　　　近年、児童に対する悲惨な犯罪事件が多発している。先月も、新潟で下校途中の女児が殺害されるという痛ましい事件が発生した。そこで下記の通り、本市の安心まちづくり室および教育委員会の所見を問う。　　（１）子ども達の安全を確保するために、通学路に防犯カメラを設置してはどうか。　　（２）区・自治会が設置を行う防犯カメラの費用の一部を助成する制度を導入する考えは。　　（３）本市の小学校において、子ども達への「防犯教育」をどのように実施しているのかを問う。２　自転車を活用した観光振興について　　　昨年５月、自転車の普及拡大を踏まえた都市環境づくりを進め、健康長寿社会や観光立国を実現することなどを目標とする「自転車活用推進法」が制定された。　　（１）３年目を迎えたツアー・オブ・ジャパン京都ステージが成功裡に終えた。昨年の大会以降で今回までに本市で実施した環境整備について問う。また、サイクルスポーツの聖地として、今後とも多くのサイクリストを本市に招き入れるための課題と展望について観光振興の観点から問う。　　（２）昨年度、府は木津川サイクリングロードを「京都やましろ茶いくるライン」として整備を進めた。今後とも関係自治体と連携して、多くのサイクリストの増加を図り、本市の観光振興につなげるべきと考えるが。　　（３）レンタルサイクル、シェアサイクル事業の拡大を図る考えは。また、沿線自治体との貸し出し・返却システムの共同化はどうか。３　高齢者など弱者にやさしい交通施策について　　　昨年の公共バス路線の改正により、路線によって本数減が目立っている。特に高齢者などに不便が生じている。そこで以下について問う。　　（１）コミュニティバス導入の考えは。　　（２）城陽市では、６月より一部地域で乗り合いタクシーの運行を始めたと聞く。本市においても実施してはどうか。４　府所有の南田辺地区の開発について　　　学研都市の「南田辺・狛田地区」の早期開発が望まれている。府における現在までの土地利用計画の進捗状況はどのようになっているのかを問う。順位７番　南部登志子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（無会派）１　障がいのある方々が当たり前に暮らせるまちづくりを目指して　　（１）障がいのある方々が、当たり前に働くことのできる環境整備を。　　（２）障がいのある方々を支えるご家族への、メンタルサポートの強化を求める。　　（３）障がいのある方々は、虐待も含めた様々なハラスメントを受ける可能性が高い。市の認識とその対応策について問う。２　新田辺駅西側駐輪場について　　（１）ハローワーク裏の駐輪場については、市の調査においてもキャパシティを超えていることが判明している。その原因について、市の認識を問う。　　（２）早急な駐輪場の整備が求められるが、市の認識は。　　（３）当面できる対策としては、駐輪場を自転車専用スペースと二輪車専用スペースに分けることである。また、同志社大学生による二輪の駐輪が多いことを考えると、大学にも一定程度の協力を求めることも必要であると考える。市の見解を問う。３　外国人も安心して暮らせるまちづくりについて　　（１）緊急通報に通訳対応を。　　（２）外国人を受け入れている大学や企業と共に、災害時の対策を構築していく必要があると考えるが、市の認識は。　　（３）市や社協が実施する防災・避難訓練等に、外国人も参加できるよう工夫を。順位８番　河田美穂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公明党）１　防災・減災対策　　（１）地域の防災リーダーとなる防災士の養成、拡充をすべき。（女性、高校生、大学生への働きかけなど）　　（２）防災士の有資格者に対し、フォローアップ研修をすべき。　　（３）小・中学生への防災教育の充実をすべき。子ども防災サミット、子ども防災キャンプなどを取り入れてはどうか。２　子育て支援の充実を　　（１）３人乗り自転車、チャイルドシートなどへの助成をすべき。（レンタル料への助成など）　　（２）低所得世帯の受験生などを対象とした市独自の奨学金制度を創設すべき。（学習塾費、受験費・入学金、スポーツ留学費など）　　（３）疾病などにより抗体が失われた小児へのワクチン再接種に助成をすべき。（府や国への要望もすべき）３　熱中症予防対策　　（１）熱中症を正しく理解するため、学ぶ機会をしっかりと確保すべき。　　（２）携帯型熱中症計の周知、助成をすべき。　　（３）市役所や公共施設などに大きい温度計・湿度計を設置すべき。順位９番　上田　毅　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一新会）１　田辺中央北側のコンパクトシティ構想について　　（１）組合形式による土地区画整理事業を計画されているが、市の計画に先駆け１０年前くらいから本用地に関わっている民間開発業者及び、売買契約者約三十軒の地権者がタッグを組んで、市とぶつかり合うような形態の中で、両者が成功するとは言い難いものであると考えるが、どんな計画性を持ってされているのか問う。　　（２）本地区内に既存の建築されている住宅があるが、その住宅は計画に入れず放置するのかを問う。またその理由は。　　　　　当然ながら市の中心部の調整区域にある住宅は放置せず、本計画地域に加えるべきであると考えるが、どうするつもりでいるのか。　　（３）地権者のカウント数を聞くたびに増えたり減ったりと変わるが、いったい何軒あるのか。　　　　　また、その軒数の中で、現時点で何軒から同意を頂いているのか、情報公開をするべきでは。私が知り得る軒数やパーセンテージと同じなのか検証したく問う。　　（４）本年２月～３月初旬時点で、隣接大型スーパーの土地保有予定者となるであろう外部業者から、５月に準備組合の立ち上げ、そして９月に代行業務者の選定をする予定で進んでいると聞いている。　　　　　その他にもその時点で聞いている内容、そして決まっている内容があると聞く。詳細の真意を問う。　　（５）本市市民、特に本地域の地権者の方々から隣接大型スーパーありきの区画整理であり、消費者として、どこで買い物をするのかという選択肢がないのは公共機関として公平性に欠ける対応ではないかとの声が届いているが、対応を問う。２　南部住民センター及び南部消防署について　　　南部地域の方々より、南部住民センター及び南部消防署の建設を望む声が多いが、そろそろ計画を考査してみてはいかがか。　　　必要な物を必要な時期に合わせて計画することが大事だと考えるが。順位１０番　岡本亮一　　　　　　　　　　　（日本共産党京田辺市議会議員団）１　近鉄駅係員の無人化（配置時間短縮）問題について　　（１）近鉄京都線では４月１６日から駅係員の配置時間が短縮された。本市では三山木駅・興戸駅が対象となり、通勤や通学など最も利用の多い時間帯に駅係員が不在となったが、その認識を問う。　　（２）日常生活に影響を与える変更については、市民の意見を聞くとともに周知徹底が必要であると考えるが、市の見解を問う。　　（３）近鉄に対し、駅のバリアフリー化を早め、誰もが安心して利用できるよう４月１６日以前の配置時間に戻すよう求めるべき。２　南部住民センターについて　　（１）「文化振興計画」では、文化活動の場の創出とネットワーク化を図るため、南部地域に活動拠点を確保するとされているが、その進捗状況を問う。　　（２）「公共施設等総合管理計画」のなかでは南部地域におけるコミュニティ及び、文化活動拠点の整備を進める。とされているが、具体的にどう進められているのかを問う。　　（３）（仮称）南部住民センター建設庁内検討委員会の設置を求める。３　三山木留守家庭児童会について　　（１）現在、学童専用施設の定員を超える児童については、学校施設（図工室・音楽室）で受け入れている。市は、今後も同様の方針で対応するとのことだが、放課後児童クラブ運営指針に基づいて対応されているのか。その認識を問う。

　　（２）平成２９年度三山木小学校ＰＴＡ有志一同から「体育館建て替え及び、学童保育専用施設の増築を求める」要望署名４２５３筆が提出された（３月１４日第１次３５３８筆・５月２８日第２次７１５筆）。市長及び教育長はどのように受け止めているのか。その認識を問う。　　（３）三山木留守家庭児童会の新たな専用施設の設置を求める。　　（４）今後、「放課後子ども総合プラン事業」の活用も検討していくとのことだが、具体的に放課後子ども教室と留守家庭児童会の連携（一体型）をどう進めようとしているのかを問う。順位１１番　青木綱次郎　　　　　　　　　　（日本共産党京田辺市議会議員団）１　京都府民間社会福祉施設サービス向上補助金の見直しについて　　　京都府は今年度より、府内の民間認可保育園や障害児者施設や高齢者向けケアハウス等に、それぞれの定員数などに応じて支給してきた「民間社会福祉施設サービス向上補助金」を、各社会福祉法人の地域貢献活動に補助する「地域共生社会実現サポート事業補助金」へ変更した。　　（１）従来の「民間社会福祉施設サービス向上補助金」について、市内の民間保育園や障害児者施設、高齢者向け施設への、支出状況（補助対象施設数、補助金額など）を明らかにされたい。　　（２）今回の補助制度の変更により、市内の民間保育園など福祉関連の事業所にどのような影響があるのか、市の考えを明らかにされたい。　　（３）従来の補助金は自由度が高く各施設の施設整備などでも重要な役割を果たしてきたが、今回の変更により予算規模が縮小された他、利用条件が厳しくなるなど事業者に新たな負担になりかねない。京都府に対して、補助制度の変更を見直すよう求めるべきと考えるが市の見解を明らかにされたい。　　（４）市内の民間認可保育園について、府の補助制度活用に関する助言や、市独自の補助金も含めた支援策を拡充すべきと考えるが、市の見解を明らかにされたい。２　高齢者向けバス代補助制度の導入について　　（１）高齢者向けの公共バスのバス代補助は、高齢者の経済的負担の軽減だけでなく、社会参加の促進や、経済効果、自動車利用の低減による環境対策など、様々な面で積極的な意義があると考える。バス代補助の効果や意義について、市の見解を明らかにされたい。　　（２）高齢者向けバス代補助制度を導入すべきと考えるが、市の見解を明らかにされたい。３　平和施策について　　　第二次大戦から７３年が経過しようとしている。戦争体験者や戦争遺族の方の高齢化が進む中で、本市として直接の戦争体験者だけでなく、戦争遺族の方の体験手記も含めて、第二集目となる戦争体験手記集を発行してはどうか。順位１２番　次田典子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一新会）１　京都府に夜間中学を設立するために　　（１）夜間中学設置に向け、その後の進捗状況を示せ。　　（２）教育機会確保法施行後の各自治体の責務について問う。２　男女共同参画社会の実現にむけて　　（１）２０１８年５月１６日「政治分野における男女共同参画推進法」が衆議院本会議で可決された。市長の認識を問う。　　（２）法の制定を受け、今後、どのように女性の活躍を支援するのか。　　（３）拠点となりうる京田辺市女性交流支援ルームの改善をすべきだ。３　枚方とのゴミ焼却広域化について　　（１）現在の進捗状況について。　　（２）全ての必要経費の正しい試算を出せ。　　（３）近くを走る活断層の影響についてどのように認識しているのか。４　諸問題　　（１）市の発展のためにも国際交流に力を注ぐべきだ。　　（２）市内路線バスの利便性についてどのように考えているのか。　　（３）ＪＲの駅無人化では市民の安全は守れないのではないか。　　（４）通学時の安全確保を徹底せよ。　　（５）中央図書館の駐車場が満車となる。整備が必要だ。　　（６）松井山手駅ロータリーの駐車が危険だ。対応を急ぐべき。順位１３番　河本隆志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（みらい京田辺）１　消防機能と体制について　　（１）高機能消防指令システムが更新整備され迅速かつ効率的な消防活動が可能となったが、本署の隔日勤務者で取り扱っていく中で今後どのような体制を整備していこうとされているのか。　　（２）指令室が新たに加わることで、より一層専門的な職務が増えると考えられる。職務の専門性が求められる中で、兼務方式での体制で良いのか。　　（３）消防職員の専門性が高まってきている昨今において、一人が兼務して活動する状況ではなく広域化することによって専門性が高まると考えられるが、市の見解は。２　子ども食堂について　　（１）子ども食堂を実施している団体や実施を考えている団体に対し、今後どういったサポート等を考えているのか。　　（２）子ども食堂を市全体へ周知していく考えは。　　（３）子どもの居場所づくり推進事業として子ども食堂へ取り組んでいく考えは。３　フードバンクについて　　（１）フードバンク普及に向けた取り組みを進めていく考えは。　　（２）フードバンクと自治体の連携に取り組んでいる事例もある。本市でも連携を視野に入れた取り組みを考えてはどうか。４　避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針について　　（１）アレルギー患者を含む「要配慮者」への対応と備えは進められているのか。　　（２）食物アレルギーの避難者の誤食を防止するための食料や食事に関する配慮への取り組みと、万が一誤食が生じてしまった場合はどのように対応されるのか。５　学校トイレについて　　（１）トイレの異臭が強く、子ども達や保護者からも苦痛の声を聞く。早期の対応を求める。　　（２）業者にトイレ清掃を依頼している状況であるが、異臭問題は解決されていない。根本的にトイレ設備に問題があると考える。洋式化も含めて構造を改修していくことが必要と考えるが見解は。順位１４番　西畑利彦　　　　　　　　　　　（日本共産党京田辺市議会議員団）１　公共交通を基本に据えたまちづくり施策について　　（１）公共バスの運営にあたり未来に継続される体制として、利用者・バス運行事業者・各種事業者（バス運行を必要とする事業者）・行政機関が一体となった体制を構築すべきと考える。本市の考えを問う。　　（２）国は、これまで自治体での公共交通を検討する施策に対して、補助金などを制度化したとされるが、本市はどのような制度を活用し、本市のまちづくりを検討してきたのかを問う。　　（３）ＪＲ京田辺駅東側ロータリーでのバス利用の実態について問う。　　（４）京都南部横断鉄道新線研究会の現状と本市の取り組み状況を問う。２　ゴミ焼却場建設に伴う建設費の動向について　　（１）ゴミ処理施設整備基本構想（第９章事業計画）に示す全体事業費に対し、今後の見通しと本市負担について問う。　　（２）本市が広域化事業に伴い、独自に実施しなければならない事業（内容・費用）について問う。また、防災拠点整備との事業仕分けを問う。　　（３）防災対策上必要とする防災調整池の設計容量と下流への影響について問う。３　歩道整備と安全対策について　　（１）通学路である一休ケ丘市営団地～薪小学校経由～手原川交差点が『ゾーン３０』に指定出来るよう検討し、通行規制を図ること。　　　　　また、『（通称）とんち坂』は、ベビーカーや子供、お年寄りが歩行出来るよう改良すべきである。本市の考えを問う。　　（２）学童の通学・帰宅時における安全施策について問う。４　京都府が管理する河川の浸水想定区域の公表について　　（１）国・京都府の浸水想定区域変更により、これまで本市が作成してきたハザードマップとの取り扱いについて問う。その場合、見直しにより新たな費用負担が発生すると考えられるが、国や京都府からの補助金は交付されるのか。　　（２）変更に伴い住民への説明が必要と考えられるがどのような手法とスケジュールで実施するのかを問う。　　（３）本市管内の京都府河川における整備計画と本市の対応を問う。 ○奥西伊佐男議長　通告順位１番、小林喜代司議員。 ◆小林喜代司議員　皆さん、おはようございます。１６番、みらい京田辺、小林喜代司でございます。　私は今回大きく三つの項目についてお伺いをいたしますが、１番目の田辺中央北地区における新市街地の整備についての以外の、２番・３番目の質問につきましては、これまでの定例会でもお伺いいたしまして、ご答弁はいただいてはおりますが、「その後、進んでいない。その実態が見えてきていない」という、多くの市民の皆さんの声をお聞きいたしまして、再度お伺いをいたします。理事者並びに担当部長のご答弁をよろしくお願いをいたします。　まず、大きな１点目の質問といたしまして、先ほども申し上げましたが、地元田辺区を始め、多くの市民の皆さんが注目をされ、石井市長の施政方針の中にもあり、また、常に言っておられます、山城地域の核となるまちづくりとしての本市の目指す重要な施策の一つでもあります、田辺中央北地区における新市街地の整備のことについて、お伺いをいたします。　この田辺中央北地区の新市街地の整備のことにつきましては、これまでに地元田辺区で３回、関係者の方々に対して説明会を開催され、先月５月１９日には、田辺地区土地区画整理準備組合設立総会が開催されました。これまで協議を重ねられて、地権者の皆さんの組合方式による土地区画整理事業に向けての準備組合の設立総会であり、私も地元議員としてご案内をいただきまして出席をいたしました。　総会では、１５ヘクタールの土地を対象として、８１人の土地所有者の方がおられます中で、当日は委任状を含めて６４人の方が出席をされておられました。提案をされました、組合施行に伴う準備組合の規約や、１０名の役員を選出され、会長に田辺氏を選出され、承認をされました。　今後は組合方式の事業として、選出をされました１０名の役員の方を中心に、田辺中央地区の整備事業を進めていただくことでありますが、この田辺中央北地区の新市街地整備には、早くから多くの市民の方が、その建設を待ち望んでおられます、文化ネットワークの中心となります文化振興機能を備えた複合型公共施設の建設用地も含まれていることを耳にする中で、多くの市民の方も注目をし、期待をされていることも事実であります。少しでも早く、中央公民館に代わる施設としての、その建設が望まれている声は、皆さんの耳にも届いていることと思っております。　このような中で、本市と土地所有者の方が、組合方式による土地区画整理事業に向けてスタートを切られたわけでありますので、今後どのような予定で、この事業に取り組まれていくのか、どのような計画をもって、この事業を進められようとされているのか、お伺いをいたします。　また、土地の利用につきましては、都市計画の中で一般保留に位置づけられていることから、開発に伴う市街化区域への編入を行うことには、市の意向が大きく反映するものと思いますが、市はどのような土地利用を考えておられるのか、重ねてお伺いをしておきたいと思います。　また、この地域は、ＪＲや近鉄の駅からも１０分ほどと近いところから、早くから多くの方に注目をされ、開発業者の方が土地所有者の方に、以前から開発計画を持ちかけられ、一部ではありますが、土地売買契約を結ばれている土地所有者の方もおられると聞いておりますが、現在、組合施行として取り組まれます、この土地区画整理事業に対しまして、７０％の地権者の方から賛同を得ているとお聞きいたしましたが、今後、この賛同率を８０％、９０％、最後には１００％と向上させまして、事業がしっかり進められていくためには、市として、この組合に対しましてどのようなお考えを持っているのか、改めてお伺いをいたします。　続きまして、２番目の天津神川の整備・改修のことについて、お伺いをいたします。私は、本市の中心市街地を流れます天井川であります、この天津神川の整備のことにつきましては、これまでにも何回も定例会等でお伺いいたしまして、その安全対策をお願いしてまいりました。　その都度、ご答弁はいただいてはおりますが、京都府の管理河川でありますので、京都府と協議を行っていただき、河川の水位監視カメラ２機の設置や、田辺地区の棚倉孫神社付近の府道八幡木津線にかかる水路橋の耐震補強工事の実施など、安全対策を進めていただいていることは知ってはおりますが、この川の大規模な整備・改修は、昭和４３年ごろに内面を３面コンクリートの工事の施工以来、全く行われていないということであります。　また、５月の１２日に開催されました議会報告会の中でも、天津神川の流域に住んでおられます市民の方からも、この天津神川の安全対策についての質問が出されたことは、皆さんもご存じのことと思っております。　５月１０日の『京都新聞』朝刊の山城版によりますと、「府まとめの豪雨、洪水浸水地域、山城では１９河川想定」とありました。記事によりますと、「京田辺市では天津神川の浸水想定区域が従来の想定より広がり、ＪＲ京田辺駅や、近鉄新田辺駅西側も含まれたと。周辺は、商業地や住宅地が多く、浸水の深さは大半が０．５メートル未満でありますが、１・２メートルとなる場所もある。　市北部を流れる手原川も浸水想定区域が周辺の田畑や宅地に広がった。市は避難情報マニュアルの策定を急ぐ」、このような記事が書いてありましたので、多くの市民の皆さんの目にもとまったかと思っております。　このような状況の中で、天井川でありますこの天津神川の整備について、河川管理者であります京都府と、その安全対策についてどのような協議をされ、棚倉孫神社付近の府道にかかる水路橋の耐震補強工事が終了すれば、この川全体の整備をどのように進められようとされているのか。どのような計画をもって、京都府と協議を進められているのか。この天津神川の下流域にお住まいになって、この川のことを心配されておられます多くの市民の皆さんに、ご答弁をいただきたいと思っております。　続きまして、３番目の防賀川の改修・整備の終了後の近鉄興戸駅西地区の整備のことについて、お伺いをいたします。　私は、この近鉄興戸駅西側一帯の防賀川の整備・改修に伴いまして発生いたします跡地の整備や利用につきましては、同志社大学京田辺キャンパスの最寄り駅として、将来を見据えた計画をもって一帯の整備を進めてほしい、京都府や本市などの関係者だけで協議を行って決定するのではなく、地元区・自治会、また、利用されます同志社大学の関係者の方も参加され、多くの方の意見を聞いて事業を進めてほしいと思い、平成２０年第１回定例会で、このことをお伺いして以来、再三、このことについてお伺いをして要望も行ってまいりました。　この間、石井市長を始め、関係者の皆さんのご努力によりまして、全体の整備予定面積が８，９００平米と報告を受けております。近鉄興戸駅西側一帯の整備について、京都府、本市、ＪＲ、近鉄、同志社大学の学生の方、地元興戸区、新興戸自治会の役員の方など、２６人の方でワークショップを立ち上げられ、何回も会議を開かれ、同志社大学京田辺キャンパスの最寄り駅として、ふさわしい防賀川の跡地利用の計画が報告されましたことは、皆さんもご存じのことと思っております。　このような状況の中で、現在、工事中であります防賀川の整備工事が、今年度で終了の予定とお聞きいたします中で、これまでのご答弁をいただきました中で、「防賀川の改修工事と並行して、関連づけて進める」とご答弁のありました、ＪＲの第１・第２和井田踏切の拡幅整備や、地元興戸区と協議をされ、最優先で取り組むとされました第２和井田踏切の整備、また、京都府、本市、ＪＲ、近鉄、地元区・自治会、同志社大学の学生さんなど、２６人の方々でワークショップを立ち上げて協議を行って決定されました、近鉄興戸駅西側一帯の整備について、今後、どのように進められようとされているのか。地元興戸区を始め、多くの市民の方々にご答弁をいただきたいと思っております。　以上で、私の第１回の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　石井市長。 ◎石井市長　みらい京田辺、小林喜代司議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。　私からは、ご質問がありました「田辺中央北地域における新市街地の整備について」ということでございます。今、いろんな形で計画論等もいろいろ話をしていただきました。また、地権者の意気込みを十分聞かせていただいたことだと私は思っているところでございます。　さて、本市では、交通利便性が高いという特徴を生かしまして、これまでより北部・中部・南部という拠点となる鉄道駅を中心に、コンパクトなまちづくりを進めてまいりました。　そのような中でコンパクトも進めてきたわけでございますし、その中でやはり、これからも中心市街地はしっかりと整備をしていかなければならないということで、田辺地域におきましても、文化振興機能も備えた複合公共施設や大規模な商業施設を核とした、新たな市街地を整備することで、さまざまな都市機能がそろった市民生活の中心拠点として、さらなる充実を図りたいという考えを、以前から私の考え方で示してきたわけでございます。　そのときに、田辺地域の中で「どの辺を整備したらいいか」ということを、いろいろアンケートもとりながら整備をするということで、田辺区の皆さんにもいろんな話をさせていただいて、以前に京田辺も区画整理を、駅前の事業を実施したわけでございます。それを充実する意味で、先ほど言いました中心拠点としてさらなる充実を図りたいということを、以前から調査もし、また、地権者の意見も聞きながら実施をしてきたということでございますし。　その中で、「今は大体この地域であれば」ということの中で整備したいということで、地権者にもお話をしたわけでございます。その中で、今、議員からもございましたように、５月の１９日には、その準備をして、整備事業に対して賛同していこうという中で、準備組合が確立をしていただいたということで、その中で、その準備委員会といろんな話をする中で、「この地域であれば」ということで話をしようということで実施をして、その中で、委任状を含めて約８割の地権者方が参加をいただいて、土地区画整理事業の準備組合が、今、議員から説明がありましたように、設立されたところでございます。　本市といたしましても、やはり、これからの京田辺の中心拠点として、また、中部の拠点地域として、新市街地のまちづくりに向けて事業を推進していきたいということを思っております。また、地権者との話の中でも、いろいろな話を聞かせていただく中で大いに期待をしているところでございますし、また、準備組合が組合施行の土地区画整理に向けて取り組まれるということでございますので、その中でも、やはり、これからも大きな課題、また、事業に対するいろんな賛同率向上がやはり、これも欠かせない問題が上がってくるわけでございます。　また、今現在、地権者などとも十分話し合いを重ねておられるということもお伺いしているところでございますし、その辺につきましても、十分、地権者方が納得していただく中で、中心市街地の整備に努めてまいりたいし、私は、絶対に地域の整備をしていきたいという気持ちは今も変わりませんし、施政方針も述べさせていただいたところでございます。　今後、準備組合では、現状で７割近くの賛同を得ているということでございますし、それをさらに１００％近く、また、向上に取り組んでいただきたいということで、この前もお頼みをしてきたところでございますし、また、その地権者が納得していただけるような事業執行の方向を早く決めるということで、事業方法については、やはり、今では区画整理事業となっているわけでございますけども、十分これからもいろんな話をする中で、事業方法を決定していきたいと思っているところでございます。　また、計画づくりに着手されることについても、これからもしっかりと意見を聞きながら、前を向いた考え方で、必ずその方向に向けた事業ができるように、私も願っているところでございますし、本市としてもさらなる、その事業に対する取り組みにつきましては、積極的に取り組み、支援をしていきたいと考えているところでございます。　その他、質問につきましては、担当部長より答弁を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　ご質問のうち、建設部に関係いたします事項につきまして、お答えいたします。　番号２番、天津神川の整備・改修について。　天津神川の今後の整備計画についてですが、天津神川の整備につきましては、京都府において府道八幡木津線と立体交差する箇所におきまして、水路橋耐震補強工事を実施されており、昨年度には下流側橋台を、今年度は引き続き上流側橋台を施工されております。水路橋の断面を拡幅する改良工事につきましては、水路橋耐震補強工事の完了後になると伺っておりますので、早期の着手について引き続き、京都府に要望してまいります。　次に、番号３番、防賀川の改修・整備終了後の近鉄興戸駅西地区の整備について。防賀川の改修・整備が今年度で終了する予定である。ＪＲの各踏切の整備を始め、西側地域一帯の整備見通しについて問う。　近鉄興戸駅西側周辺につきましては、防賀川の切り下げ用地を利用し、ＪＲ第２和井田踏切も含め、整備する計画としておりますが、興戸駅南側では、近鉄軌道敷を横断する水路の容量が不足しているため、八幡木津線と近鉄線の間において、同志社の通学路などの道路がしばしば冠水していることから、地元区との協議により、まずは排水困難地対策事業を先行して進めているところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１６番、小林喜代司議員。 ◆小林喜代司議員　ご答弁をいただきました。再度、質問をさせていただきます。一問一答でお願いをしたいと思います。　まず、１番目の、田辺中央北地区の新市街地の問題。石井市長からしっかりとご答弁いただきました。市長の思いを我々は強く感じたところでございます。やはり、地元の人々が組合組織で事業を進める中で、やはり５月１９日の日に、土地区画整理事業に向けての準備組合が結成されたわけでございます。我々も私も実は、参加をさせていただいたわけでございますけども、やはり、この組合でスタートを切られるわけでございますけど、よほど京田辺市がしっかりと支援してバックアップをして、私は進めていく必要があると思っております。　やはり、大きな事業で、まだスタートを切ったばかりでございますので、事業の進め方、そしてまた、具体的なことにつきましては今後、役員さんが集まりまして協議会で進められることでございますけれども、やはり、このことは石井市長もおっしゃっておりますように、京田辺市の２回目のまちづくり、将来の投資だと思っていただきまして、しっかりとしたまちづくりに取り組んでいただきたいと私はこのように思うわけでございます。　しかし、組合が施行となりますと、よく熱いまなざしで見ておりますとか、熱い思いで見ておりますとか、こういうことをよく聞くわけでございますけれど、私はこの駅前の組合施行の区画整理につきましては、しっかりと支援をして、市と一緒になって進めていく必要がある、しかも、また、この文化の振興計画の中に入っております仮称でございますけども、市民が待ち望んでおられます文化ホールも計画をされていることを耳にする中で、私はしっかりとした支援が必要であると思っております。このことにつきまして、再度、ご答弁を聞いておきたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　石井市長。 ◎石井市長　ただいま質問いただきましたように、やはり、この事業にとっては、先ほど言わせていただきましたように、市の中心部として、今まで北部・中部・南部として駅を整備してきた中で、やはり、さらに京田辺が飛躍する意味の中で、中心市街地というものを最大限に活用した大きなプロジェクトを組んで、中心を整備していきたいと思っておりますし、そういう意味では、今ございましたように、組合を設立していただいたことは、私にとりましても大変力強く思っておりますし、やはり市民と一緒になって京田辺市も、やはりまちづくりの推進をしていきたいと思っていますし、さらに、やはり、先ほども言わせていただきましたように、賛成率の向上というものも大きな課題になってくるかなと思っておりますし、今言われました、文化総合計画と複合施設等についても、文化振興計画にうたわせていただいているとおり、やはり、そういう整理も必要になってくるということで、お互いにメリットのあるまちづくりも必要かと思っております。　これからも、やはり、地権者の方々とも十分話をしながら、まちづくりに向けた支援は必ず私は精一杯やっていきたいと思っていますし、また、そういうことをすることが、これからの京田辺が、やはり、南部地域の中心としていけるようなまちになると確信しておりますので、さらにこれからもご協力を願う中で、市もしっかりと支援をしてまいりたいと考えているところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１６番、小林喜代司議員。 ◆小林喜代司議員　市長の心強いご答弁をいただきました。京田辺市、４２．９２平方キロの小さなまちでございますけれども、行政資産でいきますと、駅が九つもあります。大変便利のよいまちであります。国道も通ってまいりしたと、よく言われるわけでありますけれども、４２．９２平方キロ、小さなまちに駅が九つもある。　これは勝手にできたものじゃないんですね。やはり、田辺の方、吉田喜内、西川義延、伊藤熊夫、こういう方々が一生懸命に財産を投げ出しまして片町線をつけたり、現在では、近鉄京都線、奈良電気鉄道株式会社、そしてまた、現在のＪＲ奈良線、奈良鉄道の設立に力を注いでこの事業をやっていたんです。それが今から１００年前のことなんです。　今、石井市長がされようとされております新市街地、新しく田辺中央北地区のところでしようとされていることは、将来５０年、１００年後のまちづくりをしようとされていることでございましょう。私はしっかりとした組合施行でございますけれども、市の支援が必要だということを、私は重ねて強く要望しておきたいと思います。　今、市長からしっかりとしたご答弁を賜りました。このことを、私は地元に戻りまして、役員の方を始め、しっかりと地権者の方につないでいきたいなと思っております。このことを申し上げまして、１番目の質問を終わります。　続きまして、２番目の天津神川の整備でございます。これまでにも、この川のことにつきましては何回もお伺いをし、その都度、ご答弁をいただいております。しっかりとご答弁を聞いておりますけれども、抜本的な対策・改修は、全く市民の目からは見えてきていないということなんですね。　過去には、いわゆる尼ケ池を調整池にするとかいう話もございますけども、尼ケ池は調整池にはならないんです。出ていく排水は５０センチの川が一つだけしかないんです。したがいまして、そんな川に調整池機能は持つことはできません。確かに、その間、努力をしていただきまして水位の監視カメラ二つの設置、そしてまた現在、工事を行っております。天津神川のいわゆる棚倉孫神社の水路橋付近で耐震補強の工事を行ってはおりますが、今、市民の方に「あの川、どうなるんですか」とよく質問があります。全く工事が進んでいないということでございます。　したがいまして、努力はしてもらっておりますけれども、いわゆる、この天津神川の工事が進んでいないという中で、今、棚倉孫神社の水路橋の耐震補強をされておりますあの地域が、大変狭くなっています。狭くなっておりますので、水が２回、３回あふれた経験があります。　したがいまして、「あの川を拡幅するのに、あの天津神川の水路橋、横に川がつくらしいな」と、こういうことも聞くわけでございます。これはうわさか、つくかつかないかわかりませんが、私は確証を得たわけではございませんけども、こういうことも市民の中では出てきている中でございまして、やはり、予期せぬ大雨、今まで経験したことのない水量とかを聞く中で、何としてもこの天津神川の整備は早急にしていただく必要があると私は思っております。　やはり先ほど、京都府の新聞記事も申し上げました。やはり、この川が決壊をいたしますと、京田辺市の中心市街地、ＪＲ片町線の京田辺駅、また、新田辺駅へ流れていくわけでございまして、その辺を私はしっかりと早急に京都府と話をしていただきまして、見える形でこの河川の改修を私はお願いできないだろうかと、このことを思うわけでございますけど、再度ご答弁を聞いておきます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　天津神川の改修計画なんですけれど、先ほども答弁させていただきましたですけど、現在、水路橋の耐震補強工事を実施されておりまして、これが今年度に終わるというふうにお聞きしております。その後、水路断面の拡幅工事に着手されるとお聞きしておりますが、今の水路橋のところに、もう一つ水路橋を北側に設置するという計画であるというふうにお聞きしておりますので、その方向で京都府に、また要望していきたいと思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１６番、小林喜代司議員。 ◆小林喜代司議員　今ご答弁いただきました、やはり、そのことが、何らかの方法で市民の方に知らせてやる必要があると私は思います。議会報告会の中でも質問があったように、「あの川はどうなるんですか」と大変心配をされている市民の方が相当おられるということは間違いございません。したがいまして、一番危険だと言われております尼ケ池から下りてまいります松代稲荷の手前のカーブのところ。そして、また、川幅が狭くなっております、水が大変舞いまして、あふれたこともあります棚倉孫神社横の水路橋のところ。やはり、こういうことを踏まえまして、早急にそのことを市民の方にわかる範囲でお伝えをしていただくことが私は必要じゃないかと思っております。　そして、また、この『京都新聞』にもありましたように、やはり、新たに進めようとされております、今、１番目の質問で市長のご答弁をいただきました、田辺中央北地区の開発を聞いたわけでございますけども、まかり間違って、天津神川は決壊いたしますと、今新しく新市街地として開発しようとしているところに水が行ってしまうんです。田辺中央の、今、小字名で申しますと、十曽とか波風とか草屋、戸絶、明田。これが今、新しく新市街地として開発されようとされている地域です。天津神川が決壊いたしますと、水がそこへ全部行ってしまうんです。近鉄新田辺駅周辺へ行ってしまうんです。　こういうことを踏まえまして、新市街地のためにも、私はこの天津神川の整備を早急にしていただくことを、京都府と交渉を願いまして、やはり、していただくことが重要ではないかと、このように思います。将来の新市街地のところに水が行かないためにも、この川の整備は、私は早急に決めていただきまして、市民の方に「こういう計画でございます、こういう予定でございます」ということを私は何らかの方法で知らせてやる必要があると思っておりますが、何かご答弁いただけましたらお願いいたします。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　天津神川の改修、水路断面の拡幅も含めまして、改修については大変重要な事業だと思っておりますので、引き続き、京都府に対して強く要望してまいりたいと思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１６番、小林喜代司議員。 ◆小林喜代司議員　３回目でございますので、これだけにしておきます。やはり、京都府に対して強く要望していただくのは大事です。しかし、市民の方に「こういう計画で進んでいきますよ」ということを私はしてやるのが、京田辺市の責任ではないかと思っております。あわせまして、しっかりとそのことを皆さん方にお伝え願いますことをお願いいたしまして、この質問を終わります。　続きまして、近鉄興戸駅西側の防賀川の跡地問題について、お伺いをいたします。　駅の直近で８，９００平米の土地が空いている。公有地ができる。何とかしてこの土地を有効利用して、市の発展につなぎたい。同志社の京田辺校地が開校して２０年以上もたつ中で、市道も踏切も昔のままだと。　いまだに細い道を通って、よその軒下を通って、いわゆる府道まで通っていると。このチャンスに、同志社大学も京田辺キャンパスの最寄り駅らしく開発していこう。そして、京都府、本市、ＪＲ、近鉄、地元区・自治会、同志社の関係者の２６人が集まりまして、ワークショップを立ち上げられまして計画案が報告されました。　そして、それに並行して、府道の整備とか、市道の整備とか、同志社大学の学生さんが多く通られます狭い久保踏切、第１・第２和井田の踏切も整備を行う。しかし、ＪＲの和井田踏切のいわゆる久保踏切、第１和井田踏切、第２和井田踏切、三つの踏切を、いわゆる三つ一遍にできないと。したがって、そのうちで地元区と話をされて優先順位をつけられたのが第２和井田踏切であります。「まず、この踏切を先にやってほしい」という地元の要望もありました。　しかし、このような経過を説明したわけでございますけれども、この今までの経過でございますけれども、近鉄興戸駅西地区は今後、ワークショップで立ち上げられましたことを基本にいかれるのか、全くそれをゼロにして、新しく考えていかれるのか。今後の問題かわかりませんけども、せっかく２６人も集まりまして、いろんなことを立ち上げてやった経過があります。このことを踏まえまして、やはり、防賀川の改修が、今年１年で終わる、南側の浸水常襲地帯と言われております南側、今度、調査費を組んでいただきまして、排水が近鉄の下を流れていくと、それであり、それはその格好でありますけれども、やはり、「踏切は何とかならんか、あの西、どうなんねん」ということを聞くわけでございますけれども、やはり、多くの市民の方が協議をされました。また、市民の皆さんに、私は詳しく説明をしてやっていただきたいと、このように思いますが、ご答弁を聞いておきます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　ただいまの再質問にお答えいたします。　防賀川の改修後の興戸駅西の整備につきましては、先ほど議員がおっしゃっていただいたように、ワークショップを開催し、その後、平成２８年の７月に地元に説明会を開催しております。ワークショップでいただいた意見を取り入れた基本計画の説明会をさせていただいております。その基本計画につきましては、何ら今も変わっているわけではございませんが、先ほど答弁させていただいた、「排水困難地の対策を先行してやってほしい」という地元の声を受けまして、まずは排水困難地の対策。その後、興戸駅の西側の設計に入っていきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１６番、小林喜代司議員。 ◆小林喜代司議員　ワークショップを立ち上げられまして、答申したことは守っていきたい。こういうご答弁をいただきました。やはり、一生懸命に２６人が集まりまして協議をされた結果でございますので、地元でも説明会が開かれました。「それでやってほしい」と。確かに、興戸南地域の浸水地域、よく水で水没いたします。「何とかならんか」ということもありましたけども、私も一般質問でお伺いしたこともありますけれども、やはり今、調査をしてもらっているということでございます。　やはり、並行いたしまして、このいわゆる同志社大学の京田辺キャンパスの最寄り駅らしい私は開発も一刻も早く進めていただきたいと、実はこのように思っております。やはり、この同志社大学京田辺キャンパスが開校いたしまして３０年が経過するわけでございますけれども、この間、実は、大学も十分大きく変わってまいりました。発展もいたしました。近鉄の駅舎も、ＪＲの駅舎も立派になりました。車両も最新型の車両が走っておりますが、やはり、駅からＪＲの同志社前駅の府道の間は、依然として昔のままであります。　行政視察で九州のあるまちへ行ったときに、京田辺キャンパスの出身の方がおられました。「京田辺市さん、懐かしいですわ。あの田辺坂もそのままですか。まだ踏切も、田んぼの中の道もそのままですか」ということを聞きまして、「そうです」と言っておりましたけれども、やはり、あの開発、私は投資もされておりますので、一刻も早く開発に軌道を乗せていただきたいと、このことを強くお願いするわけでございますけども、最後、ご答弁がありましたら、いただいておきたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　再質問にお答えいたします。　まずは、排水困難地の対策ということで進めておりますが、その状況を見た中で、西側整備についても、このＪＲ第２和井田踏切も含めた整備についても、排水路の進捗状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１６番、小林喜代司議員。 ◆小林喜代司議員　最後にお願いしておきます。やはり、排水路の進捗状況を見ながら、いわゆる興戸駅の８，９００平米の土地の開発を考えていくということでございます。やはり、私は一刻も早く、この興戸駅西地区の開発に取り組んでいただきまして、やはり、同志社の京田辺キャンパス、京田辺市の同志社の入り口らしい私は駅前開発にしていただきますことを強く重ねてお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○奥西伊佐男議長　これで、小林喜代司議員の質問を終わります。　通告順位２番、横山榮二議員。 ◆横山榮二議員　日本共産党京田辺市議会議員団の横山榮二です。通告に従いまして、一般質問を行います。どうかよろしくお願いいたします。　まず、第１は、教職員の働き方の改革の問題です。　文部科学省の諮問機関、中央教育審議会が「学校における働き方改革」についての中間まとめを決めました。教員の長時間労働が社会問題になる中、注目する動きです。政府統計によると、持ち帰り残業を含めると公立小学校で約６割、中学校で８割近い教員が過労死ラインの時間を超えて働いています。　教員の働き方は、他産業に比べても深刻です。しかも、それだけ働いても、肝心の授業準備や子どもと接する時間が取れずに教員は悩んでいます。この問題は、教員の命と健康を守るとともに、教育の質を左右する国民的な課題です。近年は、「管理職から早く帰宅するように言われても、帰りたくても帰れない」と現場の悲痛な声を耳にします。　教職員の勤務時間は１日７時間４５分、週３８時間４５分とされています。また、教育職員には、原則として時間外勤務を命じないものとし、命ずる場合は４項目に限定されています。さらに１日の勤務時間が６時間を超える場合には少なくとも４５分、８時間を超える場合には少なくとも１時間の休息時間を勤務時間の途中に置かなければならないこととされています。　しかし、教職員の長時間過密労働はますます深刻化し、健康が脅かされ、精神疾患による病気休暇や病気休職が教職員に増加傾向にあります。府教委が昨年１０月に実施した勤務実態調査では、過労死ラインとされる月８０時間超に相当する教員の割合は、いずれも京都府は全国平均を上回っています。　教職員がゆとりを持って健康で働くことは、子どもたちに行き届いた教育を保障していく上で、極めて大切なことです。　そのためにも、教職員の働き方の現状をしっかりと把握することが前提です。京田辺市では現在、校務支援システムを導入していますが、土・日の勤務形態が把握されていないことなど不十分な状況なので、現状を正確に把握するためにもタイムカードを導入することが必要と思いますが、市の見解をお聞かせください。　二つ目に、中学校のクラブ活動についてです。　平成３０年に、スポーツ庁から「運動部活動のあり方に関する総合的ガイドライン」が出されています。そこには適切な運動のための体制整備、適切な休養日等の設定、生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備等が示されています。そうしたもとで、「適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員・生徒ともにさまざまな無理や弊害を生む」という指摘もある中で、市としてどのように対応しているのですか。　三つ目の問題は、産業医による面接指導を行い、教職員の健康保持を進めることですが、教職員の長時間労働で多忙な実態は、健康破壊を生み出す深刻な状況になっています。１年前にも質問させてもらいました。そのときは産業医の先生も入っていただくということが必要条件になっていますので、現在、京田辺市の医師会の方に産業医の推薦をお願いしているところでございます。「産業医の推薦がありましたら、すぐに設置させていただきたい」と答弁しておられます。現在はどう進んでいるのでしょうか。　大きな二つ目の問題は、国民健康保険制度についてです。　国民総生産、今年１月から３月期はマイナスになり、個人消費など国内需要が軒並み落ち込み、国民生活を痛めつけてきたアベノミクスの破たんが明らかになり、貧困と格差が広がっています。国民の暮らしを建て直さない限り、経済再生は実現しません。来年の消費税の８％から１０％引き上げなどは、もってのほかです。　特に、国保加入者にとっては厳しいものです。国保の構造改革とは、何よりも国保税が協会けんぽや組合健保の保険料に比べて異常に高すぎることです。年間所得で、他の被用者保険と比較すれば、所得を占める１人の保険税負担は国保が９．９％、協会けんぽは７．６％、組合健保は５．３％となっています。地域によっては、国保は健康保険料の２倍以上になっているところもあります。　こうした国保の高騰を招いた要因が、加入世帯の貧困化・高齢化・国の予算の削減です。現行の国保制度がスタートした１９６０年代、国保加入世帯の４割は農林水産業、３割は自営業でした。今では年金生活人など無職は４割、非正規労働者など被用者が３割、合わせて８割近くが占めるようになっています。全国の市町村国保の保険料、加入世帯の平均所得は、１９９０年代前半には２７０万を超えていたものが、今や１３８万８，０００円にまで落ち込んでいます。　ところが、自民党政権で１９８４年、国保改悪で国保の国庫負担を大幅に削減、その後も加入世帯の所得実態が激減する中でも、国の責任を後退され続けてきました。　こうした高齢者貧困化と国の予算抑制によって、１人当たりの保険料は１９９０年代６万円台から、直近では９万４，０００円を超える水準になっています。年金生活者が加入する国保は、今や誰もが一生に一度はお世話になる医療保険であり、高齢者・ワーキングプア・病気で働けない人などに医療を保障する、社会的弱者の医療制度です。国保第一条の規定にあるとおり、市町村国保は社会保障の仕組みであり、社会的弱者の救済のために国や自治体が必要な公費を投入するのは当然です。　この保険料が他の医療保険より高いこと自体、その制度の矛盾にほかなりません。　京田辺市の現状は、資料で見ると、国保の世帯数は８，８２３世帯です。国保加入者の年間所得内訳は、所得なし・未申告は１，９５３世帯、２３％。１００万円以下は４７％、１５０万円までは６２％になっています。国保加入者の所得が減る傾向にあります。２０１２年１世帯当たりの所得は１４６万円でしたが、２０１６年には１３３万円と１３万円も下がっています。軽減世帯数は２４年、２割・５割・７割の軽減の世帯合計は３，４６６世帯でしたが、平成２９年の軽減世帯数合計は４，４６３世帯で、９９７、約１，０００ふえました。これが国保世帯の全体の約半数です。国保世帯は低所得者が多い反映です。例えば、ひとり暮らしで２割軽減の方は所得８０万円以下です。市民からは、「年金が削られる中で、いろんな社会保障の負担がふえている。それに、国保料は他の社会保険よりも高い。下げてほしい」。多くの市民の声が強くなっています。こうした市民の願いに応えて国保税引き下げの努力をすべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。　二つ目には、国保制度改革をめぐる国と地方の協議の中で、全国知事会などの地方団体は国保制度改革の協議の中で、国保の構造改革の解決策として、保険税をせめて協会けんぽ並みに引き下げるため、１兆円の公費負担増を行う。子育て世帯の国保税を高騰させる要因である均等割を見直す。子どもの医療費無料化を行う自治体に対して、国庫負担軽減のペナルティをやめることなどを要求しています。　こうした状況の中で厚労省は、自治体による子どもの医療費無料化へのペナルティについて、１８年度から、未就学児に対する処置に限って国庫負担の減額をやめさせることを決めました。また、安倍首相は、「１兆円の公費負担を」という知事会の要求を拒む一方、１５年度から実施している１，７００億円の低所得者対策に、子どもの被保険者が多い自治体への支援、調整交付金の増額、保険者努力制度の支援の創設など、１，７００億円を上乗せし、１８年度からは合計３，４００億円の公費の支援を行う方針を決定いたしました。　こうした中で、国保都道府県化が行われました。これを決める国会質疑で、厚労省は住民負担への配慮を繰り返し答弁しています。高すぎる国保税を引き下げるためにも、国や府に対して援助を求めるべきだと思いますが、いかがですか。　次に、国保世帯に低所得者が多いこともあり、独自の減免制度の充実についてです。国保の都道府県化によって、国保税は高すぎる中で自治体独自で減免制度をつくることができますし、保険料決定は自治体にあります。全国的にも独自の軽減策は進められています。京田辺としてもぜひ、特に子どもの均等割の減免などを進めてほしいと思いますが、いかがですか。　次に、京田辺市の国保の税機構送りは７，７１０件で、世帯数では約１，８００、全体の２０％を超えています。差し押さえ件数は４，１６６件で１０７人、いずれも前年よりも超えておりました。国保の都道府県化によっても、税機構へ送るのか送らないかは自治体の独自判断で決めることができます。納税者に寄り添って相談しながら進めていくためにも、ぜひ、税機構送りをやめて、市が対応していただきたいと考えます。　大きな三つ目の問題は、中学校給食についてです。　京田辺市中学校昼食等検討委員会は４月１７日、「中学校全員を対象にした完全給食の実施が望ましい」とする審査結果を教育長に答申いたしました。　２０１６年６月に設置した検討委員会では、中学校給食のあり方について、これまで７回にわたり調査・検討を重ねてきました。答申では、「生徒全員を対象にした完全給食が望ましい。実施に当たっては、効果・効率性の考慮も必要。小学校の現在の給食施設整備の老朽化の対策も考慮が必要。市の財政状況についても十分考慮が必要」の４点を提言しています。　市長は本年度の施政方針演説で、「教育環境の充実では、中学校昼食等検討委員会の検討を踏まえ、給食の実施に向けて取り組んでまいります」と述べています。そうした状況の中で、今、どう進めようとしているのか、市の考えをお聞かせください。　二つ目は、食育基本法の制定を受けて、２００８年に改訂された学校給食法が、学校における食育の推進のために給食を活用することが新たに加わり、給食が単なる栄養補給にとどまらず、食の大切さ・文化・栄養バランスなどを学ぶ教育の一環であるという趣旨が、より明確にされました。　格差と貧困が広がる中、さまざまな理由で栄養に配慮した弁当を持参できない家庭がふえています。家庭環境に関係なく、どの子も同じように教育を受ける権利があります。学校給食も教育の一環であり、中学校で給食を実施することは当然のことです。　何よりも、全ての子どもたちに、安全でおいしい栄養バランスのある、温かいものを温かく、冷たいものは冷たいままで提供することが、自治体の役割と考えます。その立場に立てば、自校直営方式が子どもたちにとって最も望ましいと思いますが、市の考えをお聞かせください。　次の大きな問題は、空き家対策についてです。　空き家はふえています。全国で８２０万戸になっています。にもかかわらず、現在、毎年１００万戸近い新築住宅を建設、供給し続けています。政府は一貫して、金融政策、税制上の優遇処置を講じて、持ち家政策を専ら経済政策として推し進めているからです。　その結果、大都市では超高層マンションが林立し、地方都市でも郊外で住宅バラ建ちが目立ちます。人口がふえて所得も相対的にふえていた高度成長期の住宅政策を踏襲しているのです。既に日本は人口減少社会に入っていて、２０６５年の人口は８，８０８万人に落ち込むという、国立社会保障人口問題研究所の見通しもあります。　こうしたことから、空き家はさらにふえ、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２３年には、５戸に１戸は空き家になるという野村総合研究所は予想しております。このような状況の中で、空き家・空き室バンクの創設はどのように進めようとしているのか、市の計画についてお聞かせください。　二つ目は、住民の高齢化に伴う空き家が増加している問題をどう進めようとしているのか。　三つ目は、各自治体で進められている空き家対策を参考にして、空き家を利用される方に市独自の補助制度を実施すべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。　最後に、桃園小学校のエレベーター設置についてです。　市内のほとんどの小学校にエレベーターが設置されています。桃園小学校は児童数は６００名を超えています。それぐらいの規模の小学校にはエレベーターが設置されています。関係者からはエレベーターの設置の要望を強く出されています。子育てしやすいまちナンバーワンにふさわしく、一刻も早く設置してほしいと思いますが、市の考えをお聞かせください。　以上で、第１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　日本共産党京田辺市議会議員団、横山榮二議員の一般質問のうち、教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。　大きな１点目で、教職員の働き方の改革についてで、「本市の教員の働いている現状を、タイムカード等に基づいて正確に把握し、どう改善していくのか」というご質問でございますが、本市では現在、ご質問で紹介もいただきましたが、校務支援システムにより小学校・中学校の教職員の勤務状況を把握し、超過勤務の縮減に活用しているところでございます。　今後につきましては、府立学校で運用されております出退勤システムを含めまして、検討をしているところでございます。　次に、２点目で、中学校のクラブ活動についての対応のご質問でございますが、中学校の部活動につきましては、本年１月から、水曜日をノー部活デーとするほか、土日につきましても活動に制限を設けるなど、確実な休養の確保を図ることにより、子どもたちや教員の負担の軽減に努めているところでございます。　今後につきましては、国のガイドラインと京都府の部活動指針が策定されましたので、これを受け、本市におきましても、部活動における方針の策定を進めているところでございます。　次に、３点目に、医師による面接指導を行い、教職員の健康保持を進めるべきとのご質問でございますが、本市の小中学校における教職員の健康保持につきましては、教頭が労働安全衛生法に基づく衛生推進者として、教職員の健康保持に関する業務を担当し、市の実施する健康診断等により再検査等が必要な教職員へは、その受診を指導するとともに、結果の報告を受け、健康管理簿に記録するほか、必要があれば市の産業医にも相談できるなどの体制を整えております。ご質問で、前回の質問から、産業医の設置についての進捗状況というところもございましたが、これにつきましては課題も多い中、引き続き検討しているところでございます。　大きな３点目の、中学校給食についてで、「中学校昼食等検討委員会から報告書が提出された。市の見解は」というご質問と「自校直営方式で早期に実施すべきである」と２点ご質問がございますが、関連がございますので一括してお答えをいたします。　中学校給食につきましては、去る４月１７日に中学校昼食等検討委員会から、答申に当たる報告書の提出を受けて検討いたしました結果、教育委員会としても、中学校での完全給食の実施を目指すことが望ましいとの結論に至りましたので、報告書にもある諸課題の検討を行いながら実施に向けて取り組んでまいります。　次に、大きな５点目の、桃園小学校のエレベーター設置についてでございますが、学校施設へのエレベーターの設置につきましては、これまでも校舎、階段での移動が困難な児童・生徒の入学及び教職員の配置等を確認した段階において、補助金等も活用し整備を行ってきたところでございます。今後におきましても同様の内容をすることといたしております。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　村田市民部長。 ◎村田市民部長　ご質問のうち、市民部に関係する事項についてお答えいたします。　大きな番号２、国民健康保険制度についての（１）国民総生産は今年１月から３月期はマイナスになり、個人消費など国内需要が軒並み落ち込み、国民生活を痛めつけてきたアベノミクスの破綻は明らかになり、貧困と格差が広がっている。　本市の国保加入者は低所得者が多く、所得が下がっている中で滞納世帯も広がっている。国民健康保険税引き下げは市民の願いであり、市として引き下げの努力をすべきとのことですが、本市の国民健康保険税につきましては、市国民健康保険事業の運営に関する協議会において、「将来にわたり安定的な国民健康保険制度の運営に見合った税収確保が必要である」との答申をいただいているところであり、低所得者の方など被保険者の経済的負担に配慮しながら、今後、見直しの検討を行ってまいりたいと考えております。　続いて、（２）国保の都道府県化がスタートした。高すぎる国保税を引き下げるためにも、国や府に対して援助を求めるべきとのことですが、平成３０年４月から、将来にわたり持続可能な医療保険制度を構築していくことを目指し、国保の都道府県化がスタートしたところです。本市では、これまでから被保険者の経済的負担を抑えながら、持続可能で安定した制度が維持できるよう、国や府に助成等を要望しておりますが、都道府県化したことが負担増につながることがないよう、あわせて要望しております。　次に、（３）国保世帯は低所得者が多いので、独自の減免制度の拡充を求めるとのことですが、本市では減免制度において、京都府が示している減免基準を参考としながらも、著しい収入の減少により生活困難となった方等も対象に負担緩和を行っております。　なお、本議会での専決処分のご報告のとおり、今年度においても２割・５割対象者への軽減措置が拡大され、低所得者への方への負担緩和を行ったところです。　（４）滞納者に寄り添って解決を図るためにも、税機構送りはやめることとのことですが、税機構への移管については、市税全体を一括移管するという基本的な考え方に基づき行っております。移管の有無にかかわらず、日常業務において減免等の相談をお受けし、また、移管後であっても税機構と連携し、分割納付だけでなく納税者の生活状況をお聞きする中で、必要に応じて福祉部門との連携を行うなど、丁寧な対応を行っているところです。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　ご質問のうち、建設部に関します事項についてお答えいたします。　番号４番、空き家対策について。（１）空き家・空き室バンクの創設はいつごろ予定され、どのように進められようとしているのか、市の計画を問うについてですが、空き家・空き室バンクにつきましては、公益社団法人　京都府宅地建物取引業協会と協定を結び、市ホームページを活用した独自のバンクを創設し、本年４月１５日から既に運用を開始しております。　次に、番号４番（２）住民の高齢化に伴う空き家が増加している問題をどう進めようとしているのか。（３）各自治体で進められている空き室対策を参考にして、空き家を利用される方に市独自の補助制度を実施すべきと考えるが、どうか。（２）と（３）につきましては、関連いたしますので一括してお答えいたします。　本市の空き家につきましては、空き家となった原因などを、所有者に対し調査することとしております。今後の意向を把握した上で、本市の方針や施策・体制などを今年度に、空き家等対策計画としてまとめる予定です。また、空き家利用に対する市の補助制度につきましては、現時点においては考えておりません。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　４番、横山榮二議員。 ◆横山榮二議員　それでは、再質問させていただきます。一問一答でよろしくお願いいたします。　教員の働き方の改革の問題ですけれども、京都府教育委員会が京都市を除く、公立学校教員の勤務実態調査を初めて実施し、結果をまとめました。過労死ラインとされる月８０時間超に相当する残業の指標の割合は、同じ調査方法の全国平均と比較すると、小学校で５２．４％。全国平均は３３．５％なんですね。中学校は７２％、全国平均５７．６％、いずれも大きく上回っております。調査は昨年の１０月に、教員１割に当たる１，２００人を無作為に抽出して行われました。　勤務実態については、アンケートの月曜日から日曜日の連続した７日間の業務記録から分析をしています。１週間当たりの学内総勤務時間が６０時間を超える場合、月８０時間超えの残業となると換算しております。最も多かったのは、週当たりの学内勤務時間が小学校で５５時間から６０時間未満が２５．９％。中学校では６５時間から７０時間未満が２１．８％でした。　だから、残業の１カ月平均では、小学校で８６時間、全国平均７０時間です。中学校は１０５時間、全国平均９３、やはり深刻な職場環境が浮き彫りになっております。特徴として、土日の勤務時間が長かったことです。小学校は全国よりも１時間３０分長い２時間３０分、中学校は５７分長い４時間１９分。自宅に持ち帰っての残業は全国と比べて約５０分短いが、登校して働いている実態が浮き彫りになったと。小学校では授業の準備、中学校では部活動、クラブ活動が要因となっている、と報告されている。　そこで伺いますけども、先ほど、校務システムということであったんですけれど、京田辺市では１カ月の残業の平均というのは今、小学校・中学校はどうなっておりますか。　　　　　　　　　（挙手する者あり）

○奥西伊佐男議長　脇本教育指導監。 ◎脇本教育指導監　横山議員の再質問にお答えをいたします。　ただいまありました平均時間というのは、今のところ、今年度についてはまだ出してはおりません。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　４番、横山榮二議員。 ◆横山榮二議員　平均時間を出していないというのは、最近でいえば、私はもらった資料があったんですよね。２９年２月のときに、「１カ月平均、こうや」というのがあったんですけど。そういうのは何もないのですか。１カ月平均とかいうので出されていたのですけど、それもありませんか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　脇本教育指導監。 ◎脇本教育指導監　再質問にお答えいたします。　昨年度出してから、まだ平均時間については出してはおりませんけども、個々の先生方の超勤の時間数については、校務支援システムをもとにして把握をしております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　４番、横山榮二議員。 ◆横山榮二議員　今、京田辺市は、全国でもこうやってやられている、府がやられたように、やはり、実態がわからないわけですね。私はちょっと聞きたいんですけども、京田辺市の勤務実態を今、掌握するために取り組んでおられる、校務支援システムデータというんですけどね。これは土日はちゃんと入っているんですか。　もう一つは、今、現場の人たちに聞きますと、教員の時間というのは朝７時に行っておられる方が案外多い。半分近くになると。これはびっくりしたんですけど、遅い方でも７時半に行っている。さっき言いましたように、時間は８時半からですよね。校務システムというのは８時半でなかったら、そこから始まらないようなシステムになっているわけだから、やっぱり、そういう点では、本当に正確にこの実態が把握できていないのかと思うんですが、その点はどうですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　脇本教育指導監。 ◎脇本教育指導監　再質問にお答えをいたします。　校務支援システムにおいては、ご指摘のとおり、５時以降の先生方の超勤の時間を集計するようなシステムというふうになっております。土日についてもパソコンで、時間は管理をしておりますけども、超勤に時間を足し込むというシステムにはなっておりません。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　４番、横山榮二議員。 ◆横山榮二議員　だから、早朝で出たものだとか、土日は今まで掌握されていなかったというのが現状ですね。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　脇本教育指導監。 ◎脇本教育指導監　掌握という意味で、時間数をきちんとは掌握しておりませんけども、土日においても、「どの先生が部活動で、どれぐらいの時間を学校でやられている」というのは、退勤された時間は校務支援システム上に反映をされています。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　４番、横山榮二議員。 ◆横山榮二議員　土日のそれも反映されているということですか。現場でお聞きになったんですか。全部そうなっていますか。先ほど、ちょっと言われたけど、クラブ活動だけじゃないでしょう。土日に来て仕事しておられる方もいるわけだから。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　脇本教育指導監。 ◎脇本教育指導監　土曜・日曜に仕事に来られてパソコンを開けて、その後、退勤をされるときにパソコンを閉められれば、その退勤をされた時間が土日も、集計上といいますか、記録上には反映されるように、システムはなっております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　４番、横山榮二議員。 ◆横山榮二議員　現場の人たちに聞くと、やっぱり、「土日は入っていないんだ」という声がありましたので。やっぱり、それをちゃんと開けているかどうかというのが不正確なんですよ。ちゃんと認めないといけないと思うんですけど、教育長、これ今、話、聞いていってどうですかね。今のシステムで、朝７時に来たら、これは入らないというシステムだとか、土日だって実際は不十分さがあると思うんですけど、これはやっぱり、きちんとしたものに変えていく必要がないですかね。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　山口教育長。 ◎山口教育長　教員の勤務時間につきましては、今まさにお話しいただいたようなことがあるんで、改革に邁進していこうというのは全国の動きでありまして、本市におきましても、正確を期するために京都府が今、システム開発していますので、そういうことを活用しながら正確につかんでいくということを考えております。　ただ、超勤というのは、一般的に勤務と言われていますけども、超勤というのは命じられて行うものですから、その命じ方については、教員の勤務の実態というのは、なかなか我々の公務員と違って難しいところがあります。その辺があるんで、実は、こういう問題が引き続いて起こっているんだろうと。したがって、勤務時間の整理については、給特法も含めて全体的な整理がいるのではないか、というのが私の見解です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　４番、横山榮二議員。 ◆横山榮二議員　これは京都の教員の働き方の実態というのは、アンケートやられてきちっと１，２００人抽出してちゃんとやったわけですから。だったら、そういう形で京田辺も、やっぱり、正確につかもうと思ったら、今の実態をちゃんと掌握すると。それは何が問題がある、これだけ言われているんですから、それはもう絶対にやっていただきたいと思います。府教育委員会が行われたとなれば、京田辺市もこれは絶対に必要です。　教育委員会が３月に、教職員の皆さんへの実行計画というのを出されました。その中で、「新しい時代に向けた、教育や、複雑化・多様化する課題に的確に対応するためには、学校の組織力をさらに高めていくことが喫緊の課題だと。多様な専門性を持つ人材の連携、分担するチームの体制を整備するとともに、教員の多忙化問題に対するさらなる業務改革の取り組みを推進していくことは重要となっています。また、京都府教育委員会が同年１０月に府内の公立学校の教員を対象に実施した勤務実態調査により、いわゆる過労死ラインの月８０時間以上残業している教員は、全国と比較しても相当多く、その長時間勤務の是正は一刻の猶予も許さない深刻な状況にあることが明らかになりました」と計画を述べております。　だから、そういう点では、教職員の働き方改革実行計画、一刻の猶予もならずと、やっぱり、やる必要があるんだということも、これも強調されているわけですから、そういう点では本当にこれは、そういう計画をどう具体化をされているのか、ちょっとお聞きしたいんですけど。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　脇本教育指導監。 ◎脇本教育指導監　再質問にお答えをいたします。　本市でも、従来ありました授業の精選を行いまして、今年度から土曜日を活用した授業を廃止しますとか、教職員の研修を減らす等、現場の負担の軽減に努めているところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　４番、横山榮二議員。 ◆横山榮二議員　この３月に出されたもので、「教員の皆さんへ」ということで、教職員の働き方の改革についてメッセージと、教育長から送られたものがあるんですね。その内容を見ますと、「未来のつくり手となる人材を育てるための学校教育が、教育の時間勤務にされている状況は、既に限界に近いところに来ていると考えます。こうした状況を招いた背景には、教育課題の複雑化・多様化とともに、多忙な学校現場に対し、教育委員会による教育環境の改善が十分でなかったことや、勤務時間をあまり意識しない学校独特の文化があるかのように思います。現状はやはり、働きすぎです。私はこの働き方に関する危機感を皆さんと共有したいと願っています」という形で、「疲労を蓄積し健康を損なった状態や、家族や友人と触れ合う時間もなく、ワーク・ライフ・バランスの崩れた状態で、果たして子どもたちに豊かな教育ができるでしょうか。そのためには、教職員の働き方の改革の推進が喫緊の課題です」ということで、教員の皆さんに送られてきているわけですね。　そういう点を考えたら、やっぱり、こういう課題についても、こうやって今、教育長からもメッセージが教職員に対して送られてきているわけですから、本当に教職員の皆さんとやっぱり話し合いや意見の交流もして、しっかり進めていくということについては、その点はどうですかね。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　山口教育長。 ◎山口教育長　ただいまの読んでいただいたのは、京都府の教育委員会の教育長のメッセージということですけども、我々も当然それを受けて、府費負担教職員の話ですから京都府の教育長がそういう指示をしたということですけれども、我々、服務監督権者として当然、先ほど申し上げましたように、教員の過労の状況ですね。その状況の前提を踏まえて先ほど指導監が申し上げましたけども、一般的な業務軽減、それから、そういう意識を持つこと、そういうことを徹底してまいりたい、ということについては変わりありません。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　４番、横山榮二議員。 ◆横山榮二議員　緊急の課題でありますので、これはもう全力を挙げて取り組んでいってほしいなということを思っております。次に、時間の関係がありますので、国保問題についてちょっと質問したいと思うんですけども。　国保ですけれども、アベノミクスの経済政策で貧困と格差が広がりました。資産と格差が本当に深刻だと思うんですね。大企業はこの５年間で資産が１０倍になった人もいるし、一方では、日銀のアンケート調査から計算すると、金融資産を持たない世帯が最近の５年間で４００万世帯も増加し、全世帯の３５％にもなっております。　厚生労働省の国民生活基礎調査でも、貯蓄がない世帯が１５％にもなっていますし、大株主の資産額は５年前に比べて、全世帯の３５％の貯蓄額に相当していましたが、今では４４％程度の貯蓄額に相当するまでになっております。　この国民生活基礎調査結果によると、「前年より貯蓄が減った」という回答が４０．１％もあり、その理由は「日常の生活への支出」が６７．６％となっていると。富裕層が巨額の資産をふやし、一方で、国民が生活のための貯蓄を取り崩している実態が浮き彫りになっております。　京田辺市の国保税の所得３００万円で、４０代の夫婦子ども２人の４人家族であれば、４４万７，０００円になるんですよね。改めて私はちょっと、「え、４４万７，０００円か」と。４人家族、４０代であれば。１４．９％です。他の健康保険に比べて異常に高いのではないでしょうか。高い国保料を払って病気になったら、次に医療費の３割負担ですよ。これでは本当に暮らしが大変だと思います。　本市の１世帯の国保税は１４万円です。これも所得の１０％以上になります。当然、低所得層が多いわけですね。　暮らしを維持して人間らしい生活をするためには、国保税を引き下げてほしい。国保は社会保障なのですから充実していくことが求められておりますし、自治体が住民の暮らしを守るという立場からしても、国保税の引き下げに努力をしていただきたいと思いますが、その点、どうですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　村田市民部長。 ◎村田市民部長　横山議員の再質問に答弁させていただきます。　先ほども申し上げましたように、本市の国民健康保険制度につきましては、今後の税収確保に必要な財源、税収の確保が必要とされております。一方で、府の減免規準を上回る減免や、軽減制度等、低所得者の方への配慮もあわせて行っているところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　４番、横山榮二議員。 ◆横山榮二議員　今の実態とか、本当にやっぱり国保を払っておられる方の皆さんの声をしっかり聞いていただいて、引き下げの努力も進めていってほしいということを思います。　次に、「高すぎる国保税を引き下げるためには、国に対して、定率の国保負担を引き上げ、国に対しても一般会計からの繰り入れを行うように要請すべきだ」という問題ですけども、かつては京都府独自で、最高時で言えば７億円も市町村への財政支援、これは２００８年に廃止しましたけれども。国保税、都道府県単位化になったこの機会に京都府が７億円の財政支援をすれば、国保も引き下げることも可能なんですね。　そういう点でも、改めて国保の都道府県化になったときに、国に対しても府がちゃんとそれにふさわしいお金を出すということも必要じゃないかと思うんですけども、その辺についてどうですか。再度求めたいと。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　村田市民部長。 ◎村田市民部長　再質問にお答えいたします。　国・府への要望につきましては、従来から近畿都市国民健康保険者協議会において、国の財政支援強化などさまざまな要望を行っておりますが、本年度につきましても、国保会計に対する都道府県の役割が大きくなったことから、国民健康保険法に定められている負担割合において、都道府県支出金の割合を国の責任において引き上げていただくよう、同協会を通して要望しているところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　４番、横山榮二議員。 ◆横山榮二議員　引き続き、この問題を進めていってほしいと思います。　次に、減免制度の充実についてですけれども、今、いろいろと国保の都道府県化になった中でも、全国的には減免制度の充実というのを進められております。例えば、埼玉県富士見市では、人口１１万ですけども、２０１８年４月から１８歳未満の子どもが３人以上いる世帯を対象に、第３子以降の国民健康保険均等割額を全額免除する条例改正を、１７年の１２月の議会で可決いたしました。この減免額は最大１人３万６，０００円になり、特に子育て支援が目的である世帯を対象にした国保税の減免措置を実施しております。この対象者は２０３名で、減免額は計７３０万円ということで行われております。　北海道の旭川市では、「国保都道府県単位化住民負担を許さない」という立場で、子育て支援など６項目の負担軽減策をしております。子育て支援の均等割の減免、１８歳未満の被保険者均等割保険料を３割減免をしております。また、市独自の低所得者層に対する保険減免、国の７割・５割・２割の軽減の対象にならない世帯の均等割及び平等割保険料を１割減額する等をしております。こうした経験に学んで、子育ての均等割免除を進めていくと。　先ほどちょっと言いましたけれども、均等割、１人で、京田辺市の場合だと３万２～３，０００円ですかね。これをやっぱり減免していただくということにはならないんでしょうか。どうですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　村田市民部長。 ◎村田市民部長　再質問にお答えいたします。　各市町村がそれぞれの事情によりまして独自の減免制度を持っていることは承知をいたしておりますが、先ほど申しましたように、本市も府の水準を上回る減免基準を持っておりますことから、当面は、この部分を継続していくことを考えております。　子育て、子どもにかかる均等割額の廃止につきましては、財政負担が伴いますことから、これについても先ほどの近畿都市国民健康保険者協議会から国に要望をしているところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　４番、横山榮二議員。 ◆横山榮二議員　京田辺市というのは「子育てしやすいまちナンバーワン」と言っているんですね。国保税は３人いれば大体、均等割だけで約１０万円の負担があるわけですよね。本当にこれは大きいと思うんですよね。やっぱり、そういう点では子育て支援のためにも減免制度を充実してほしいと思いますし、そういう点で進めていってほしいと思っております。　次の問題、税機構送りの問題ですけれども、滞納すればすぐに税機構に送られてしまう、それも２割に及んでいると。納税者に心を寄せている自治体の役割からすると本当に疑問なんですけれども、そこでお聞きしたいですけども、そういう納税相談というのは今、市役所はどれぐらいあるんですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　村田市民部長。 ◎村田市民部長　再質問にお答えいたします。　納税相談につきましては、窓口でも数多く実施しておりますので、総件数というものについては把握はいたしておりません。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　４番、横山榮二議員。 ◆横山榮二議員　きのう・おとといも聞いていたら「そんな大したことはない」と言っていたから、ちょっとつかんでいてほしいんですけれどもね。やっぱり、滞納するというのは困っているわけだから、払う意思は、やっぱり、あると思うんですよね。そういう人が払えない。そういう人にこそ相談に乗って解決方向を見つけ出していくと。　だから、税機構送りということになりますときめ細かく対応できません。当然大久保まで行かんなんわけだから、対応できないのは当たり前なんで、そういうところも考えていただいて。やっぱり、これだけ多くの人が税機構送りになってきていると。２割なんですよね。そういう状況の中で、この問題についてももう一度よく考えていただきたいと思います。　時間の関係がありますが、次に、中学校給食についてです。私もいろんな方と一緒になって、この「中学校の給食を実施してほしい」という署名などにも取り組んできました。「京田辺市では中学校給食を取り組みます。皆さんの声が通り、実現することになりました」と伝えると、本当に保護者の皆さんから「うれしいです。中学校給食はいつから始まるのですか。小学校と同じように温かいものができるんですか。ぜひ、栄養たっぷりでバランスのよいものにして、地元の食材を活用してください。食育の大切さをしっかり学ばせてください。共働きで忙しい中で、小学校と同じような中学の給食を実施して助かります。私の子どもたちには間に合わなかったけども、やっとできるんですね。うれしいです」と、次々と歓迎の声が聞こえてきました。　だから、先ほどちょっとあまりお答えにならなかったんですけど、やっぱり、「いつごろをめどに中学校給食は実施されるのか」、また、この前の検討委員会でもありましたけど、「具体化するには、また新しい委員会もつくって具体化を始めるのか」ということについてお願いしたいんですけど。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　ただいまのご質問でございますが、私どもといたしましても、実施方式を含めまして、各種の課題につきまして、改めて調査研究をした上で、それぞれのメリット・デメリットを踏まえて、実現できる方法を模索をしていきたいというふうに考えておりますが、ただ、検討委員会からのご提言にもございましたように、実施方式や施設の規模、整備方法、また、市の財政状況なども含めて「検討すべき困難な課題が多い」とご指摘を受けておりますように、他のまちと比較をいたしましても、例えば、子どもの人口が伸びているなどの背景から、多くの課題を本市は持っておりますので、そういった中で、本事業を進めていくというのは、なかなか難しい状況にあることはご理解をいただけるのではないかなと思うところではございます。　そういった趣旨から、「いつから」ということについては、現時点で明確にお答えをできないというところについては、ご容赦をいただきたいというふうに考えております。検討に当たりましては、課題整理をする中で慎重に進めてまいりたいというふうに思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　４番、横山榮二議員。 ◆横山榮二議員　５月２１日に、教育委員会では、中学校昼食等検討委員会からの提言も出されたことも踏まえて、いろんな対応方針、確定する議論の中でも、これまでの家庭弁当の意義が大きいことを踏まえて、今実施しているデリバリー弁当の評価と子どもの意識の変化、社会情勢などから、中学校給食は望ましいとして、今後、実施には多くの課題はあるが検討しようと確認しています。　そして、具体化として、中学校の完全給食を実施すると４点が示されました。「教育委員会からの給食の教育的意義を指摘された、よいことだ。京田辺らしいを打ち出すのもよいと、いろんな課題があるが、設備実施はどうするかもあるが、できるだけ早く課題においたロードマップを作成し、速やかに実施を目指してほしい。周りの保護者からも、『早く給食を進めてほしい』という声が多い。地元食材について、市の経済効果も踏まえて検討すれば違う面からメリットもあるのではないか」などの意見がありました。教育委員会でも、中学校の完全給食を実施していくと方針をはっきりと確認しておりました。　私は、お隣の八幡市の問題を何回か「八幡がやっているからやってほしい」ということを言ってきたんです。八幡市では中学校検討委員会で決めて、それから約２年でできているんですね。きのうも八幡の人にもう一遍確かめたら「２年間でできましたよ」という感じになってきたから、「そうか、２年間でできるのか」と。もちろん、さっきおっしゃいましたように、八幡市と京田辺市とはいろんなことは違いがあることは、それはわかります。　しかし、こんな経験から学んで、やっぱり市民の期待に応えて、中学校給食を早く実施してよ、と思います。前から、「中学校給食の実現がほしい」というのはありましたし、議会でも採択されたことはありましたし、保護者の皆さんの強い願いです。３年前の市長選挙では争点になりました。中学校給食を本当に早く実施してほしいと思うんです。　そのためには、やっぱり、市長さんのイニシアチブが大切と思うんですけども、市長、この点についていかがですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　山口教育長。 ◎山口教育長　質問いただきました。我々もできるだけ、先ほど部長もお答えしましたけど、課題がある中でできるだけ早期に実施をしたいという思いは、これは私も教育委員の皆さんも市長も同じだというふうに思います。そういう立場で今後速やかに検討してまいりたいというのは、今の私の考えであります。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　４番、横山榮二議員。 ◆横山榮二議員　さっきも何遍も言われた、市民の期待でもありますし、本当にそれは、決まってから私もいろんな方に署名だとか、いろいろご協力をお願いしたときに、「こうやってなりました」と言うと、ものすごく喜んでいただきましたし、そういう点では本当にできる限り早く、この中学校給食の実施を進めていってほしいと思います。　次に、空き家対策ですけれども、さっき空き家バンクは創設されましたと。これから具体化は始まるのではないかと思いますけれども。ただ、私が紹介したいのは、こうやって空き家対策をやって、全国的な問題でありますから、各地で、やっぱり今、取り組みも進んでおります。　例えば、三重県の伊賀市では、移住促進のための空き家イノベーション支援事業ということを行っているんですね。これは、移住する人に空き家改修費用の一部を助成することで支援する事業で、移住者と空き家の持ち主双方にメリットはあるものです。空き家に定住することを支援すれば、地域の活性化にもつながる制度です。　また、長崎県平戸市では、空き家に関する支援を行っております。空き家を購入し、改築に対して支援それぞれ５０万円、引っ越し支援は最大２０万円です。また、お試し住宅を利用する場合は、最大１カ月間支援を受けることはできます。こうして、各地域でも空き家対策のそういう補助制度というのはできてきているんですけども、市としてはそういうことに学んでいただいて、こういう補助制度の具体化という点ではどうですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　横山榮二議員の再質問にお答えいたします。　本市の場合は、まだ緩やかに人口が増加していると。コンパクトなまちづくりや、子育てしやすいまちづくりということで進めてきた結果、まだまだ人口がふえている状況ですので、他市町とは違う形で計画を策定したいというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　４番、横山榮二議員。 ◆横山榮二議員　その立場で進めていってほしいと思います。　最後になりますけど、桃園小学校のエレベーター設置ですけれども、病気やけがで、家族の方や先生方が付き添わないと３階に上がれない状況が今、現に起こっているんですね。この前も聞いてきておりました。やっぱり、父兄の方が一緒になって３階ですから、帰るときと行きしなと一緒になってやらないといけないという事態になっております。　だから、本当に改めて、私はそういう点ではエレベーターが必要だということを思いました。今までエレベーター設置につきましては、「校舎、階段での昇降は困難と、児童の入学見込みが確定した段階で整備を行ってきたところであり、今後もそれを同様に考えています」と答弁があったんですけれども、もう３年間でいろんな事故や病気だとかいろいろ起こるわけですから。実際に今、桃園小ではそういう事態になっております。　そういうことも考えていただいたら、さっき言いましたように、もう５００人以上の小学校といえば桃園小しかないんですよ、エレベーターがないのが。「子育てするなら京田辺」と何度も言っているのに、直ちにエレベーターをつくっていただいたらいいと思うんですけど、いかがですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　ただいまのご質問でございますが、ご指摘のありましたような臨時的な対応については、当然、現場で必要な対応をしていかなければならないというところではございますが、残念ながら、将来を見越して事前に施設整備を進めておけるというような状況には、なかなか現在のところありませんので、必要な状況になれば当然、設置に努力するという趣旨で、先ほども答弁もいたしましたので、そういった中で進めてまいりたいと思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　横山議員、時間です。これで横山榮二議員の質問を終わります。　この際、休憩いたします。午後１時３０分から会議を再開します。 △休憩　午前１１時４２分 △再開　午後１時３０分 ○奥西伊佐男議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　通告順位３番、市田博議員。 ◆市田博議員　通告順位３番、一新会、市田博でございます。事前に通告をいたしております。通告に従いまして、質問に入らせていただきたいと思います。　１番目の、子育て支援対策についてというふうなことで質問させていただきますが、同志社山手のこども園と三山木駅前保育園、いずれも来春に開園予定というふうに伺っております。平成３１年４月に開園が予定をされております、同志社山手地区、幼保連携型認定こども園と三山木駅前の保育園整備、この事業の進捗状況についてお伺いをさせていただきます。　また、待機児童対策として市長が目指す、先ほども話にありましたが、子育てしやすいナンバーワンを目指す。これを実現したい、というふうな強い、市長の意向でございます。これらの新しい保育施設に対する市民の期待というものは本当に大きいものがあろうというふうに考えております。　子ども園は市内で、みみづく保育園を運営する社会福祉法人みみづく福祉会が、そして、保育園は、東京で保育園の運営実績がある、社会福祉法人若水会、これが整備・運営をされるということでございますが、ぜひとも来年の４月には予定どおりに開園をしていただけるのか、子どもたちを受け入れていただきたい、このように強く願っておるところでございます。　また、両園とも園舎の建築工事は、まだ始まっていないように見受けられますが、開園に向けた今後のスケジュール等をぜひとも明らかにしていただきたい。全く両方とも新しい園となりますと、これは１４０人の待機児童を出されたというふうなこともございますし、先般では、保育士の不足ということが全国的に大きな問題になっておるところでございます。　保育園がどんどん、いわゆる指導者が抜けていく、やめていくというふうなことで閉園に至ったというふうな例もございますが、果たして京田辺市の場合はいかなるものでしょうか。　２番目の、市内では初めてのこども園の整備となるが、本市として何か特色を持たせる工夫というものは考えているのかということでございます。その問いかけに対して、同志社山手のこども園についてですが、このこども園は、市が昨年９月に策定した、「こどもが輝く京田辺の実現に向けた基本方針」に基づいて、本市で初めて設置される非常に珍しいやり方、幼保連携型認定こども園となるところでございます。　幼保連携型認定こども園は、その名のとおりでございます。幼稚園と保育園の双方の機能をあわせ持つ、こういった特徴のある施設ですが、幼稚園に関しては京田辺市では、これまでからおおむね小学校区ごとに市立幼稚園を配置して、義務教育につながる、いわゆる幼児教育を広く提供をされてきたこの実績があるわけでございます。　こうした幼児教育の提供体制は、京田辺市教育の大きな特色であろうと私は感じておりました。同志社山手のこども園は民設・民営ということになりますので、市としてこれまで積み上げた実績・特色を、この園にどのように持たせる、そして手段が、また、工夫が必要なのではないかというふうに思いますが、その辺をもお伺いしたい。以上の点を、そして、先ほども申し上げましたが、非常に保育士の不足、これは京田辺市の場合、前年度では期限付き、また、時間帯、そして、正職等で４０人を超えるというふうな採用があったようでございますが、今後においてはいかなるものかということで、お伺いをいたします。　次に、２番目に入ります。下水道の不明水対策について。本年４月から下水道事業が公営化されました。健全経営の確保は、これまで以上に重要になると考えます。公営企業化に先立って、昨年度、下水道事業の経営健全化に向けた基本方針が策定をされたところでございます。この中で、料金の改正、これは非常に大切なことだというふうに考えておりますし、市民も一番関心の深いところであろうと思っております。　そして、それに並んで、今回、専決議案として承認が先般なされました。　不明水対策、今まで不明水ということは耳にしたことがなったのですが、不明水が挙げられております。この不明水とはどのようなものなのか。また、どのぐらい量があるのか。　これは考えてみますと、給水した量よりも排水が多い。その多いというのはどういう原因なのか。いろんな原因が考えられると思いますが、それも明確にお答えいただきたい。　（２）不明水を削減するための今後の取り組みの見通しについて。　先般も専決で承認をされました３，１００万円が上水から調達されて、下水でその不明水を調べ上げるという手続きのようでございますが、ぜひとも効率、また、効果のある形をお願いしたいなと思います。　３番目の大住工業専用地域の現状と進捗状況について、お伺いをいたします。その前に（１）番で、大住工業専用地区での新名神のいわゆる側道ですね。先般も私は２日ほど前に再度、走ってみました。そして、その前には、建設経済常任委員会で現地を見せていただきました。その前には、開通した明くる日でしたか、車で走ってみました。３回、４回、現地を見させていただいたところでございます。　そこで、課題というのは、要するに、今、側道は西から東に通っておる。それとは逆に、既設は南から北に走っておる、いわゆる交差部分ですね。側道には「農業用の車には気をつけてください」というふうな看板が数枚立っております。ところが、今申し上げました、南北の従来ある道路に対しては、一切そのような警告看板がございません。それだけに、地元の人はわかるんでしょうけど、いわゆる新しい側道を走る人というのは案外、近道をするという目的のためにスピードを出す非常に車が多いです。　そういったことから、もっともっと注意を促す看板が必要じゃないかなと思っております。特に、市道三野松井線。あそこの今の三野松井線には一切、看板がございません。それだけに、新しい側道で「一旦停止」という小さな看板がありますが、ああいう看板は、前の道路は開通しているだけに、いわゆる一旦停止というものが見にくい。大きな事故が起こるんじゃないかなというふうな危険性を感じております。それに対する対応策をぜひともお考えをいただきたい。　（２）番目です。工専拡大事業の組合設立後の動きが加速されると予測はされます。といいますのは、先般、市長も出席の中で、平成３０年度の総会が開かれました。この総会が開かれた中で、３０年５月１３日、大住土地区画整理事業設立準備組合という形で、２時から開催をされました。　その中で、私は最後まで残らせていただきました。そして、そこで新たに出てまいったのが、今年度３０年度の執行していく、その内容につきましては、やはり測量が大きな、いわゆる調査設計費用、これが９，９００万、事務運営費が１，９２８万。　そうしますと、１億１，８３０万という予算でこの１年間を乗り切ろうということでございます。　そこで、京田辺市は非常に厳しい財政状況の中で、今年度においては３，０００万の市の補助という形で計上していただいたところでございますが。私が１０年前からこの関係でいろんな会議、そしてまた、地域の会合等にも出させていただいておりますが、この費用についての京田辺市の負担は、「組合準備委員会及び組合で必要とされる経費の半分は出していきましょう」という約束であったように思っておりますが、今回、それには当然足らないわけで、そういったことについて、そしてまた、今後の支援拡大等につきまして、どのようにお考えをいただいているのか、ということでお伺いをしたい。　そしてまた、大住地域の道路の車の流れというのは非常に変わってまいっております。道路網の整備と地域の安全対策について、そしてまた、健康村、三野辺りでは、健康村、薪では「ゾーン３０」という形で安全策を設定されているわけでございますが、この準幹線道路は非常に流れが激しくなっております。　そういったところで、設置するのにどのような手法があるのか、安全性を高めていくには、生活道路等にはゾーン３０をどんどん設けていくことが、市民の安全につながっていくんじゃないかと考えておりますが、いかがでございましょうか。　それと、次に入ります。先ほど、先を越されました。中学校給食についてお伺いをさせていただきたいと思います。今後、この進め方に対して、これは市長が先ほどもお話にありましたが、前回の市長選挙の論点、争点になったところでございます。ところが、検討委員会が結果を出していただきました。平成３０年４月に中学校昼食等検討委員会が報告書をまとめ、その答申された内容についてはどうなのか。教育委員会の見解についてお伺いをしたい。　そしてまた、後ほど質問をさせていただきますが、（２）番目に中学校昼食として給食を実施することが望ましいとの提言を受け、今後の進捗、そして、進め方について、これは市でどうお考えになるのかということをお伺いしたい。　ただ、この検討委員会の報告書を伺っておりますと、非常に、今の状態でやらなければならないんだ。ところが、「どういう形でやるのか、いつやるのか」ということが全く明記されていないんじゃないかな、それは市でどう捉えていらっしゃるのかということをお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　石井市長。 ◎石井市長　一新会の市田博議員の質問にお答えをしたいと思います。　私につきましては、子育て支援対策として二つの質問をいただいておりますので、それを一緒にお答えをさせていただきたいと思います。　来春に開園を予定しております、幼保連携型認定こども園及び保育園の整備状況ということでございますけども、両施設とも、この７月上旬には園舎の建築工事に着手する予定となっているところでございまして、また、保育士の確保も取り組んでいただいているところと聞いていますし、両施設ともおおむね今現在、順調に進捗をしているものと報告を受けているところでございます。　また、同志社山手地域での整備するこども園は、増大する保育ニーズに対応する保育園としての役割だけではなく、市立幼稚園とともに幼児教育を提供する同志社山手地域の幼稚園としての役割も担うことから、当該子ども園を整備・運営する社会福祉法人のみみづく福祉会と市との間で、認定こども園法の規定によります公私連携協定を締結いたしまして、京都府内での初めての「公私連携」幼保連携型認定こども園としてスタートをさせていただくことになります。　この公私連携認定の締結によりまして、みみづく福祉会と市が緊密に連携を取りまして、また、連携を図るという中で、言えば、一般私立のこども園では単独で幼児募集等も行われるわけでございますけども、ここの会については市と同時にできるように、今現在、準備を進めているところでございます。また、保幼小接続カリキュラムを通じた、小学校教育への円滑な接続や、地域の子育て支援を中心とする魅力ある園づくりなど、取り組みに強化をつなげるものと期待をしているところでございます。　次に、下水道の件の、不明水対策ということでございまして、下水道につきましては、市民生活に欠かすことのできない都市インフラであり、積極的に整備を進める中で、本市における普及率は、農業集落排水地域も含めて今現在９９．２％。また、水洗化率につきましても９６．５％でございます。今後もこれらを適切に維持をしていくとともに、下水道事業の健全経営を確保し、将来にわたって安定し、サービスを提供していくことが重要と考えております。　その一環として、本年４月に公営企業化を実施をしたところでございます。こうした中で、不明水対策は緊急課題の一つになっておりまして、そもそも不明水とは、全ての下水道処理水量と、そのうち料金を徴収する対象となる水量の差のことでありまして、その割合が平成２６年度には９％あったものが、この２９年度には約１２％まで上がってきたということでございまして、このような不明水の主な要因としては、管路の老朽化、また、漏水化に伴います地下水の侵入や、雨天時におけるマンホールなどからの雨水の浸入が挙げられるところでございますし、また、不明水の増加につきましては、処理場への過重な負担や汚水処理費用の増加にもつながる恐れがあるということで、今後、健全な下水道事業の経営に悪影響を及ぼす恐れがあることから、これまでも不明水の原因調査とともに、老朽化した管路の更生工事等も計画的に実施をしてまいりました。　次に、穴のあいた旧マンホールのふた側から、穴のない新型マンホール等への交換など、雨水や地下水の侵入防止対策も進めてまいりました。今回、予算執行いたしますのは、本市には８カ所ある処理区分流末地点という、汚水流量計を設置しております。その中で日々の流量測定による継続的な調査を行うということで、不明水の侵入箇所を特定することを目的としたものでありまして、これにより早期に、より効果的な対策を講じていきたいと考えているところでございます。　次に、大きな番号の３のうちの（２）で、大住工業拡大事業の組合設立後の動きが加速されたとき、今後の支援拡大計画について問うということでございます。大住工業専用地域の拡大事業につきましては、平成３０年度定期総会においても事業計画の策定に向けた予算が成立をするとともに、農振農用地の解除について同意の見通しが立ったとお聞きしているところでございまして、これも地元議員のご尽力もあるんじゃないかということを、感謝しているところでございます。役員の方々を始め、準備委員会の皆さんのたゆまぬ努力の結果だと思っているところでございます。　また、このような状況の中で、本市におきましては、庁内組織の横断的な体制とともに、かねてより区画整理事業にかかる技術的な支援、また、都市計画の手続きや農振農用地の解除等についても総合的に支援をしてきたところでございます。　また、組合設立に向けて必要となる経費についても、市独自の補助金制度を平成２０年度より設けておりまして、その制度に基づいて活用させていただいているところでございまして、今年度につきましても、地権者の皆さんの機運が高まるという中で、現在、事業進捗が期待されるということで、本市からも事業計画策定に向けた予算の拡充をしたところでございまして、今後もやはり、事業の進捗状況に応じて支援をしてまいりたいと考えているところでございますし、準備委員会におかれましても、やはり、補助金をこちらも出している以上は、早く事業計画を決定されて、事業が前に進むということをやはり、大いに私は期待をしているところでございますので、今後ともどうかよろしくお願い申し上げたいと思います。　その他質問につきましては、担当部長より答弁を申し上げますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　ご質問のうち、建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。　大きな番号３番、大住工業専用地域の現状と進捗についての（１）番、大住工業専用地区での新名神側道の今後の課題や対応についての考えを問う。　新名神高速道路の側道につきましては、集落や周辺農地につながる道路と接続しておりますので、安全な道路環境を実現するため、交通管理者やＮＥＸＣＯと協議を行い、主要な交差点には「止まれ」の規制標識や路面標示を、また、側道を通行する車両に対しては、横断する農耕車両への注意喚起看板を設置しているところです。　また、本年９月末に予定しております全線開通後には、交通量の増加が考えられますので、先般、側道と市道三野松井線との交差点中央に点滅発光する道路鋲を設置したところであり、また、さらなる注意喚起のため、新たに路面標示を三野松井線に設置し、道路交通の安全確保に努めてまいります。　次に、同じく（３）番、大住地域周辺の道路網の整備と地域の安全対策について、ゾーン３０の設置手法について問う。　ゾーン３０につきましては、生活道路を通過する車両の進入抑制や速度抑制を目的とした安全対策の一つで、設定エリア内の車両速度を時速３０キロメートルに規制するものです。　本市といたしましても、ゾーン３０は地域の交通安全を確保する有効な手段の一つと考えておりますので、大住地域周辺の道路整備の進捗や通行状況の変化などを見極めながら、区長、自治会長から地元の実情をよくお聞きし、ゾーン３０の設置に関する要望がございましたら、積極的に交通管理者と協議を進めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　ご質問のうち、教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。　大きな４点目で、中学校給食の進捗状況について、ご質問のうち、中学校昼食等検討委員会が出された報告書の内容は、どのようなものであったのか、教育委員会の見解について問う。　それから、今後の進捗状況についての２点のご質問をいただいておりますが、双方に関連をしておりますので、一括してお答えをいたします。　中学校昼食等検討委員会からの報告書の内容でございますが、家庭弁当の持参率は高く、定着をしている中で、これまでのデリバリー弁当が家庭弁当を補完する役割を果たしていることを評価した上で、子どもたちの意識の変化に加え、学校昼食による食育の重要性や経済的な困窮対策、子育て支援などの社会経済情勢の変化から、中学校給食として給食を実施することが望ましいということと、それに加えて学校運営上の問題や財政的な問題、老朽化が進む小学校給食室の現状も考慮し、解決しなければならない多くの課題を提起した上で、実現可能な解決方法を探り、効果、効率性を多面的に考慮しながら、実施に向けて、慎重かつ迅速に検討を行うことが望ましいとの提言をいただいたところでございます。　教育委員会といたしましては、この報告書の内容を真摯に受けとめ検討した結果、中学校での完全給食の実施を目指すことが望ましいとの結論に至り、去る５月２１日開催の教育委員会定例会において、「京田辺市中学校給食実施の基本方針」を定めたところでございます。　報告書では、実施方式等、具体的な提案はございませんでしたが、これは報告書でもご指摘のありました多くの困難な諸課題の検討を進める必要があることから、それらの点については、行政において慎重かつ迅速に進めてほしいとの提言でございましたので、私どもにおきましては実施に向け、まずこれらの検討に取り組む考えでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１８番、市田博議員。 ◆市田博議員　再質問させていただきます。　順番が逆になるかもわかりませんが、今の中学校給食、熱のさめないうちに反対からいかしてもらいます。　といいますのは、今、確かにいわゆる委員会からの報告に基づいて、教育委員会としての見解を示されたところでございますが、今後の進め方について検討委員会から方向性また財源、今の現状等々いろんな問題があるということの指摘がありました。　そして、老朽化が進む小学校の給食室の現状、そしてまた実施方法、そして、効果、効率性を多面的に検討し、慎重かつ迅速に検討を行うことが望ましいという形で指摘をされておるところでございますが、しかし、これを考えますと石井市長ちょっとお伺いしたいんですが、中学校給食が今の教育委員会レベルで、これは全てうまく進んでいくんでしょうか、非常に疑問を感じます。　といいますのは、一番にいわゆる財政、そして、建築をする場合、建設部門、そしてまた、開発が必要な場合は開発部門、これはもうあくまで全庁的に意識を高めてやっていかなければ非常に難しい問題じゃないかなというふうに思います。やるから少し待ってください。それが４年も５年も先であれば、いわゆる保護者というのは喜びも当然薄れてくるであろうし、いかにすれば、どういう形が一番早くできるのか、そして、効率的にどういう形がいいのかということを見出していただく、これはもう全庁で市長を筆頭に取り組んでもらう必要があろうと思いますが、市長いかがでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　石井市長。 ◎石井市長　早くすればいいことでございますけども、やはり今言われましたように、最近はやはりいろんな事業の中にも、今言われた都市計画から建築からいろいろあるわけでございまして、その辺については私のところでも部長会議を開いておりますので、その中で十分今も給食だけじゃなしに、必要性のある事業等については、全部が共有するという一つの基本に基づきまして、各方面からの専門的な意見を出し合いながら、いかにやはりスムーズに短期間にできるか、ということも十分その中で検討もしているところでございますし、今もございますように、一つの委員会での指針という中でございますけども、やはりそれについても十分できるものから早くやっていくということが基本でございますし、今言われた中学校給食についても、やはり先ほどからもう出ている順番に給食はやってきたわけでございますけども、やはり、その時代時代に合ったものに、やはり早く対応することも大切でございますので、それについては、今言わせていただいたように、全部長がその事業に対する共有というのをしっかり持っていますので、それに向けた事業については、邁進をしてスピードアップを図っていきたいと思っているところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１８番、市田博議員。 ◆市田博議員　迷いのない意見でございますので、教育長、今の現状、そして、今、市長がおっしゃった、そういったことを含めて教育委員会として、どのように捉えていらっしゃいますか、聞かせてください。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　山口教育長。 ◎山口教育長　市田議員は中学校の給食問題に長年にわたりご意見をいただいていることに対しまして、感謝を申し上げます。　今、部長から対応について説明させていただいて、我々も教育委員会で議論して方針を出しました。その上で課題がかなり大きいということになりますんで、市長とも協議をしながら、先ほど市長からお答えいただきましたけども、経営会議もありますけども、我々としては経営会議は最高の議決という機関という位置づけで、庁内では教育委員会だけではなかなかできませんので、財政当局とか建設当局とか関係の部長を含めて、そういう検討委員会的な組織を新しい組織としてつくって、そういう中で早急に検討していきたいというふうに考えます。　その上で、教育委員会の議決事項だけじゃなくて、市長のご判断をいただいて形ができるように早急に進めてまいりたいとこういうふうに考えています。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１８番、市田博議員。 ◆市田博議員　市長いずれにしても、これは大きな事業だと思いますし、ぜひともご健闘をお祈りし、そして、市長に申し上げたのですが。待機児童１４０人を解消されたこの実績も、そして、熱意を感じたところでございますので、この給食に対しても、できるだけ早くお願いをしたい、このように思います。　逆にいきます。大住工専、先ほど古川部長がおっしゃいました。いわゆるゾーン３０というのは、この設定では私どもの桃園小学校から竜王谷橋まで、この前も地域の役員会でいろんな話が出ました。私は、この２～３日前まであそこが３０キロの制限と知らなかったんです。なぜ知らなかったかと言うと、小さな３０というのは、桃園小学校から竜王谷橋まで１本しか立っていないよね。それも洛南寮よりも上に立っているんですよね。　洛南寮のあそこを右折して大住ケ丘に車を走らす人は、それは目に入らない。だから、それも全く知らなかった。交差点も非常に多くあるので、例えば、道路面にゾーン３０というふうな形の明記は簡単にできないんですか、できるんですか。先ほど管理者とおっしゃったね。それをグリーンの色を塗って、ゾーン３０と書いてもらうと、ものすごく見やすいわけ。例えば、大住ケ丘から花住坂に抜ける準幹線道路あたりでも、生活道路はできたらそういう形にならないかな、どうですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　市田博議員の再質問にお答えします。　まず、ゾーン３０の設定なんですけども、これはある一定の区域を示すものでありまして、その路線自身だけを標示するものだけではございません。その上で、ゾーン３０というのを設定されましたら、その生活道路の中、それぞれの入り口にゾーン３０という標示がされます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１８番、市田博議員。 ◆市田博議員　何かゾーン３０は簡単にできない。できないというよりも、やっぱり安全性を高めようとすると、あのグリーンのあれを塗って、カラー塗装して、そこにゾーン３０、ここに健康村も、ここに２人とも議員さんがいるけども、勝ち誇ったように、今「それはできへんのや」と偉そうに言っていますけども、それは知らなかったから、そういう形の安全性を高めようとしたときに、なんらその交差点なり、いわゆる十字路のところに、そういうものを入れていくというのは、これは何ですか、警察ですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　再質問にお答えします。　基本的に速度制限の３０キロとかいう数字につきましては、交通管理者でないと入れられないものです。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　再質問にお答えします。　ゾーン３０につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、やはり地元の方々が、「やはりゾーン３０に設定して、生活道路の中をみんなで３０キロ以下で走るんだ」というような、きちんと地元の同意があって初めて、交通管理者が設定されるということですので、まずは地元のそういう要望であれば、まずは、ゾーン３０の設定については、地元の要望をいただきたいと思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１８番、市田博議員。 ◆市田博議員　わかりました。そしたら、もうできたみたいなもんですね。では、次にいきます。それと、先ほどの市道三野松井線、これについても確認をさせていただいて、安全策を講じていただけるということの確認をさせていただきました。　不明水の件でございますが、これはいわゆる老朽化、劣化した管ですとか、いうふうなご指摘であったんですが、これは市長がご答弁いただいたわけですが、工場において市長、地下水を打って、工場でいろんな形の地下水を利用して、利用したものを水道水と同じような形で、いわゆる下水に流すというふうなことが考えられませんか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　礒谷公営企業管理者職務代理者。 ◎礒谷公営企業管理者職務代理者　市田議員の再質問のご答弁申し上げます。　今おっしゃいましたように、工場との個別浄化につきましては、地下水をくみ上げて、それを利用されているところも当然ございますので、それにつきましては、一般的な我々の上水を給水しているものと同様に、メーターがございますので、そこで計量しております。形としては地下水であるか、上水道の給水であるかということは、特に関係はございません。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１８番、市田博議員。 ◆市田博議員　京田辺市においては、そういった悪質な、いわゆる工場ですとか、というふうなことは想定されていないということですね。それでいいんですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　礒谷公営企業管理者職務代理者。 ◎礒谷公営企業管理者職務代理者　我々も日々から市内巡回いたしまして、それぞれのご利用いただいている方々の状況を観察しております。その中で現時点では、そういったところは見かけておりませんので、もし、見かけるようなことがありましたら、当然指導の対象となりますけども、日々の下水道の運営する中で観察を続けていきたいと考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１８番、市田博議員。

◆市田博議員　よくわかりました。　次に、１番目の子育て支援対策について市長からご答弁をいただきました。特に、市長これは珍しいやり方ということでござまして、民設民営ということなんですが、私も予算委員会に出させていただきました。子育てでの費用というのは、本当にいろんな面で、かなりの額がかさんでおるというふうに認識をしたところですが、民設民営ということで、今回こういう形の特徴うんぬんよりも経費的な面で、どういうふうなシステム、お約束になっているのか、ちょっと聞かせてくれません。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　西川こども政策監。 ◎西川こども政策監　市田議員の再質問にお答えいたします。　経費的な面といたしましては、国の制度による補助金の部分と市単独で国が出す分と市が出す分という部分で、国庫補助に基づく部分が民設民営の場合でしたら、補助金が４分の３とかいただけるんですが、それが公設公営になると全部市だけで出さなくてはいけないので、そういう意味では国からの補助が民設民営の場合は、かなり補助をしていただきながら、子育て支援のいろんな施設整備ができるということになっております。　費用ですが、市の負担額は、今回、民設民営でさせていただく同志社山手地区の部分で保育所の整備費等では、保育所整備としては市で、施設整備費として約３億円ほど国の補助金がありまして、保育園では１億８，０００万の国の補助金がございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１８番、市田博議員。 ◆市田博議員　としますと、合計４億８，０００万というふうなことになるんですか。まだ時間があるから、ゆっくり結構ですよ。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　西川こども政策監。 ◎西川こども政策監　失礼いたしました。先ほどの分ですけども、施設整備費としましては、３億２，０００万と１億８，０００万で約５億になります。はい。すいません、訂正いたします。国庫補助はそれだけに。 ○奥西伊佐男議長　市田議員答弁が出ますまで帰っていただいて結構です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　西川こども政策監。 ◎西川こども政策監　施設整備費が約５億ですので、その分の補助金額が５億ですので、それが４分の３の額になります。　４分の３が５億円になります。すいません。失礼しましました。 ○奥西伊佐男議長　１８番、市田博議員。 ◆市田博議員　その数字は後でゆっくり示して。突然そういった金額まで問いかけたもんですから、かえってご迷惑かけたかと思います。お詫びをしておきます。　その前に、現在の京田辺市の保育所の入所、これもちょっと、そういった中には入っていないんですが。現在、私が知る範囲では、市立保育園に通園するのが７１２人、民間保育園が６００人、市内受け入れ園児の総数が１，３１２名でよかったと思うんです。　そこで、私がお伺いしたいのは、それ以外に、ちなみに幼稚園が７５６名というふうに伺っております。ただ、そういういわゆる保育所の件でございますが、認定外保育園ですね。　　　　　　　　　（「認可外」の声あり） ◆市田博議員　認可外か、偉そうに言うなよ。認可外保育園と言うらしいですが、その保育園は何園あって、どれぐらいの人数が通っておられるのか、ちょっと聞かせてもらえませんか。事前通告していなかったから、わからんかったら、また後でもいいですよ。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　すいません。今ちょっと手元に資料がないので、ちょっと人数まではわかりませんけども、市内には認可外保育所３園という形になります。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１８番、市田博議員。 ◆市田博議員　参考にまた園児数も聞かせてください。先ほどの数字まだわからないようでしたら、これで質問。はい。答えてください。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　西川こども政策監。 ◎西川こども政策監　失礼いたしました。先ほどの分は、全体が５億で、国庫補助としては３億５，０００万円になります。訂正です。同志社山手認定こども園の保育所部分と三山木保育園の保育所部分で、３億５，０００万円歳入として予算化させていただいております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１８番、市田博議員。 ◆市田博議員　ありがとうございました。以上で質問を終わります。 ○奥西伊佐男議長　これで市田博議員の質問を終わります。　通告順位４番、岡本茂樹議員。 ◆岡本茂樹議員　それでは、きょうの第４番目になりますけれども、一新会の岡本でございます。　事前に通告をさせていただきましたように、５点にわたりまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　まず１番目、中央公民館の耐震改修についてというところがございます。これは実は、随分以前にも同じような質問をさせていただいたことがあったんですけども。その間に、新しい文化ホールの考え方も市長から出していただいたり、いろいろする中で、実はその耐震改修の問題については控えておったというようなことでございます。　なぜ控えておったかと言いますと、すぐ同じような新しい施設がもう目の前に出てくると。そうなると、この中央公民館のいわゆる長期の耐震改修については、必要でないのかなというような、ちょっと私自身の判断が間違えたのかもしれませんけども、そういうことで質問は控えておったというようなことでございます。　ただ、今新しい文化ホールの建設については、コンパクトシティ構想の中でやられるというようなことが、ここ最近わかってまいりました。実は、終わっていたんですけども、このコンパクトシティ構想を前に進めば、結構市も大変ですけども、地域としても時間がかかる。そういうことで、やはり中央公民館の耐震改修については、１回質問させていただいて、とりあえずは最低でも５年間ぐらいは、これは僕の試算なんですけども、中央公民館を何とか使用に耐えられるようにというようなことを思いまして、きょう質問させていただいたような次第でございます。　先ほど申し上げました５年間というのは、平成３５年に着手ができたらというようなことを思っておりますけども、それが早くなるのか、遅くなるのか、これはそれぞれの担当をしていただくところで答えが出てくるかと思いますけども、とりあえず中央公民館の耐震改修をどうするのかと。そのときには、中央公民館につきましては、やはり耐震度が非常に低いと。市のいろんな建物の中でも、やはり低いほうに属すると。その間の耐震化された施設をどういうふうに扱うかということが、いろいろと大変な状況なんですけども。　まず１点目は、今非常に中央公民館が使われていますので、その使われている公民館を安全に使っていただくためには、どの程度の改修が必要かということを最初にお伺いをしたいというふうに思います。　それから、二つ目ですけども、甘南備園のごみ焼却施設建て替えの現況についてということで、この甘南備園の運営につきましては、僕もこれを望んでおったんですけども、一部事務組合で運営されることになって、もう既に２年ちょっとたっていますかね、僕は非常にいい制度にされたんじゃないかなというように思います。　この新しく動いておる一部事務組合による甘南備園の運営。この中で、３点ほど質問をさせていただきたいと思います。　まず１点目は、ごみの組成調査を具体的に、どういうふうにして取り組まれるのかということでございます。当初予算の方針の中で、この辺も出ておりましたので、実際どのようにされるのかなということが一つ目。　二つ目。ごみの減量化については、だいぶ以前から力を入れて分析もしながらやられておりますけども、この積極なこのごみ減量化の推進について具体的な方法をお伺いしたいと思います。　それから、三つ目として、一番大きなことなんですが、今計画されている甘南備園の建て替えについては、どういう形で、どの場所にされるのかなというようなことございます。　大きな三つ目でございますが、京田辺市と同志社大学、同志社女子大学との連携の事業につきましては、前に聞いておりましたら１００ほど事業があるというふうに聞いております。その１００ほどの事業の中で、特に特徴的な中心になっているような事業につきまして、ご説明いただきたい、このように思います。　それから四つ目ですが、都市計画道路、大住草内線、これを現実的にはどういうふうに進めていくかというようなことでございます。これも、去年初めて議会に示されたんじゃないかなというふうに思いまして、ことしの当初予算のときにも、これは出ておりましたけれども、これを具体的に進めるのに、どういうようなものを、いつごろやるのかということでございます。　それから、最後の５番目ですけれども、山手幹線がやっと三つつながりました。この５月でしたかね、案外早い時期につながったよということで、視察をさせていただく機会をつくっていただいたんですけども、その場所は京田辺市ではなくて、もう少し南へ行ったところの市で見学をさせていただいたと。　その後、私もその場所をすぐ車で走りましたけれども、非常に快適ないい道路になっているようでございます。これで精華町から八幡市まできれいにつながったということになります。まだこれからもう少し先もあるようなんですけども、せっかくこのつながった山手幹線の状況が、実際に京田辺市の市民にとって非常に走りやすい、いい道路になっているかということでございます。当然それは、いろいろと検討されているというふうに思うんですけども、それを５番目の質問とさせていただきます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　石井市長。 ◎石井市長　一新会、岡本茂樹議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。　私のところにつきましては、都市計画道路の大住草内線についてということで、答弁をさせていただきたいと思います。　この路線につきましては、必要性とか整備効果を昨年度に検証させていただいたところでございまして、沿道の市街化形成による効果はもとより、田辺地区の新市街地や新田辺駅前の東側の再整備による交通量の増加への対応など、やはり本市の北部、中部における交通機能の向上に寄与するという結果が出たところでございますし、また、今後も、新名神高速道路とか全線開通によります交通需要の変化等を十分考え、またその周辺の土地利用計画の進捗状況なども注視をしながら、今後の計画等についても検討を進めていきたいと考えているところでございます。　その他の質問につきまして、担当部長より答弁申し上げます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　ご質問のうち、教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。　大きな１点目で、中央公民館の耐震改修について、現施設の耐震度、それから、当分の間の耐震計画、２点のご質問をいただいておりますが、関連しておりますので、一括してお答えをいたします。　平成２０年度に実施をいたしました中央公民館の耐震診断の結果、構造耐震指標いわゆるＩＳ値は０．４５となっております。　また、耐震改修計画につきましては、市の公共施設全体のあり方を考える中で計画をしていくこととなりますが、平成２８年度には安全確保のために、中央公民館の天井や吊り物などの点検を行ったところでございます。　今後も利用者の安全を第一に、引き続き、日々の点検に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長　ご質問のうち、経済環境部に関係します事項について、お答えいたします。　大きい２番。甘南備園ごみ焼却施設建て替えの現況についての中の３点ご質問をいただいております。　まず１点目。（１）ごみ組成調査の具体的な取り組みは。（２）ごみ減量化の積極的な推進について具体的方策は、についてでございますが、（１）（２）につきましては関連しておりますので、一括してお答えいたします。　本市のごみ減量化とリサイクル率向上に向けた具体的な方策としまして、平成２８年１０月からプラスチック容器包装や紙ごみの分別収集などの実施、ボランティア団体「京田辺エコパークかんなび」が行うリユース事業への支援や、区・自治会などの地域団体による再生資源の集団回収に対する補助事業などを行っているところでございます。　こうした取り組みの成果といたしまして、昨年は前年比で、焼却ごみ量の約１１．４％削減を達成しており、今後これらの取り組みをさらに進めるため、今年度は「ごみ組成調査」を実施いたします。　この調査は、ご家庭のごみ排出実態の把握を行うことで、プラスチック容器包装や紙ごみなど、リサイクル可能な資源物の混入の程度などの分別状況を分析し、排出実態から見たごみの減量化への可能性を検証することにより、さらなるごみ減量化を進めるものでございます。　次に、（３）具体的な建て替え年度計画は、についてでございますが、平成２８年３月に両市で策定いたしました「可燃ごみ広域処理施設整備基本計画」に基づきまして、現在、枚方京田辺環境施設組合におきまして、環境影響評価手続きを進めているところであり、手続き終了後に造成工事、建設工事を行い、平成３５年度中の完成を目指しているところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　村田市民部長。 ◎村田市民部長　ご質問のうち、市民部に関係する事項についてお答えいたします。　番号３、本市と同志社大学、同志社女子大学との積極的な連携の推進について、代表的な連携事業は、とのことですが、本市では、同志社大学等が持つ豊富な人材や知的資源を生かしてさまざまな連携事業を展開しておりますが、特に、「京たなべ・同志社ヒューマンカレッジ」では、ことしで２５周年を迎え、市民の皆さんに大きな関心を持っていただき、毎回定員を超える応募をいただいているところです。　また、「全国大学まちづくり政策フォーラム」では、全国の大学から１００人を超える学生が本市に集まり、まちづくりを考え、政策提言する場となっており、学生に京田辺に愛着を持ってもらうきっかけづくりとなっています。　一方、同志社女子大学では、昨年７月に学内に設置された「まちづくり委員会」が、高齢者の健康増進につなげるため、市内の高齢者施設で本市のオリジナル介護予防体操を広めたり、市内小学校の「放課後子どもプラン」で、子どもたちに英語に興味を持ってもらうための英語の歌やゲームによる授業を行うなど、学生が市と連携してまちづくりに取り組むさまざまな事業を行っております。　さらに、同委員会は、玉露を市内外にＰＲしていただき、ことし２月には、委員会のメンバーが全国玉露のうまい入れ方コンテストで、見事優勝するなど、全国にその取り組みも紹介されているところです。　さらに、今年度からは、同志社大学において理系学部や体育会クラブ・体育施設が充実している京田辺キャンパスの特長を生かして、小中学生を対象に理科への興味や関心を持ってもらう理科実験教室や体育会クラブの学生と市内中学校の体育系クラブの生徒によるスポーツを通じた交流など、新たな連携事業にも取り組んでいくこととしております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　ご質問のうち、建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。　番号５番、山手幹線の完成による具体的な木津八幡間の車の運行状況はスムーズか。　本年３月１７日の山手幹線の全線開通により、府道八幡木津線に集中していた交通の流れは、現在、山手幹線と府道八幡木津線に分散されていると考えております。　なお、京都府において、山手幹線開通後の５月１６日に山手幹線及び府道八幡木津線の主要交差点におきまして、交通量調査を実施しており、その解析結果も参考として、本市といたしましても、現状の交通状況の把握に努めてまいりたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　８番、岡本茂樹議員。 ◆岡本茂樹議員　まず１番、中央公民館の耐震改修についてでございますが、今、平成２０年度に１回そういう耐震度の調査をしたということで、その耐震度は０．４５ということで、非常にこれは低い数字であるなと。　実は、４～５年前にもこの質問をさせていただいたときに、この０．４５という数字を確かいただいたように思います。非常に程度が低いので、「日常的な中央公民館の使用については大丈夫なんですか」ということもお聞きしたような記憶がございます。再度、その件につきまして、とりあえず、しばらくやっぱりもたせてもらわんといかんわけです。５年ほどはもたしてもらわないかと思います。それのために、今の状況は耐え得るのかということを、まず１点目ご質問をしたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　ただいまのご質問でございますが、耐震度の調査をいたしました、いわゆるＩＳ値につきましては、耐震に対する手法でございますので、日常的な使用に関しては、この数字をもって危険であるということではございませんので、先ほども申し上げましたように、例えば、日常的に天井の吊り下げものとかの点検をするとか、そういう日常の安全については、日ごろから目を配っておりますので、通常のご使用については、使用に耐え得るものというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　８番、岡本茂樹議員。 ◆岡本茂樹議員　ということは、日常的な使用については、例えば、そこで日常的に使っているときに、例えば地震がバーといってくると、そのときには耐え得るのかと。耐え得るというのは、そういうことですよね。日常的な何も力を加えない利用については、これは当然のことながら普通の状況であるわけなんですけども。やっぱり耐えるというのは、いざというときのために、どの程度まで耐え得るのかなと。　最近ですと、やっぱり、いろんな地震が全国で言ってきていますし、地震の層が下になくても、その近くで大きな地震が起きるというような状況が今もあります。現在もあちこちで今その状況に苦しんでおられるところは、あると思うんですけど。　中央公民館につきましては、ちょこちょこと私も行くことがありまして、そのときには、たいがいたくさんの人がお集まりになっておるんですね。やっぱり市のそういう中心の施設の中で、これはどの程度の地震まで耐えられるのかなというようなことも、この質問をせんとこうと思ったんですけど、それをせんとやっぱり、答えが出ないような感じがしましたんで、例えば、震度５あるいは４、その辺の地震にも耐えられるのかなと。その辺耐えられたら、多分５年間ぐらい大丈夫やなということは言えると思うんですけど。それはお答えをいただけたらありがたいなと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　ただいまのご質問でございますが、私どもから例えば、震度５で大丈夫だというようなことは、なかなか申し上げられないところではございますが、耐震改修の基準については、ＩＳ値が０．６未満の場合は耐震改修をすべきという状況になっておりますので、震度幾らかという点についてのお答えにはなりませんけれども、この０．４５というものについては、一般的には耐震改修が必要な状況であるという数字でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　８番、岡本茂樹議員。 ◆岡本茂樹議員　そしたら、それにつきましては、中央公民館を使っていただく場合には、いざというときに無難に皆さんが退却できるように常にそれを考えていただきながら中央公民館の大きな催しのときは考えてほしいということを、ちょっと要望として言っておきたいなというように思います。非常に低い施設ですので、もういつ建て替えてもらっても、あるいは、もうここはやめにして、文化センターを早く建てるということも一つの方法だと思いますが、いろいろ考えていただいて、市民に危ないことが沸き起こることがないようにお願いしたいなと思います。　２番目。甘南備園のごみ焼却場の建て替えの関係ですけれど。　ちょうど２年ほど前に一部事務組合に入られて、枚方市と一緒に今このごみ問題についてやられていると。今ちょっと、ここに細かく挙げています「ごみ組成調査」とかにつきましては、ここに書いていますけども、とりあえずごみを減量していこうということを今一生懸命、京田辺市としてもやっていただいているし、今一部事務組合としてもやられているというふうに認識しておりますけれども、ごみ組成調査、これはごみの言葉どおりだと思いますけども、どういうもので、このごみができているんだということを調べておられているんでしょうけど、これは具体的に減量化にどのようにプラス影響が出てくるのかなと。まず１点目それを再度お聞きしたいなというふうに思います。　それから、３番目の建て替え年度の予定ですけど、平成３５年度中には完成させたいというようなことでございましたけども、このごみをどんどんと組成調査をして、減らしていく努力をすれば、京田辺市としてはですよ、今の規模と同じぐらいのものでいけるのかなと。あるいは、いや違うと、もっと大きなものをつくらんといかんのやと、いうようなことについては、いかがでしょう。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長　岡本茂樹議員の再質問にお答えいたします。　まず１点目ですが、組成調査の意義というところかなというように思います。これにつきましては、現在、平成２８年１０月から分別収集を強化して、紙ごみとプラスチック容器包装をやっております。この前にも、その根拠としまして、２３年にも組成調査をいたしました。それを、この２８年１０月の分別収集に反映しております。　その後、時代も変わって、生活様式も変わってきたということですので、再度この家庭ごみの排出実態の把握を行うことで、まだまだ再資源に回せるもの、または資源物として混入しているものがあるかないのか、そういう実態を改めて調査することによりまして、さらなるごみ減量化を進めるための調査でございます。　２点目でございますが、２点目の甘南備園の建て替えということなんですが、一応今の甘南備園の運営につきましては、市単独でやっているものでございます。今度新たに設置する広域化に伴う施設については、枚方市と京田辺で共同でやる広域化ということになっております。それの運営につきましては、一部事務組合で担うと。建設及び管理運営ということで、担うこととなっております。　そういうことから、役割分担をしながら本件については進めていくものでございます。それで、広域化をするに当たっては、やはり施設の設置に当たりまして、まず４点の視点を重点的に進めております。　まず１点目としましては、環境保全面においてスケールメリットを生かした高度な公害防止対策が可能となり、環境負荷を軽減できるというのが一つ。　それから二つ目として、資源循環性ということで、資源循環面で余熱利用により循環型社会形成への寄与ができるということと。　３点目で、長期にわたって安定的な稼働が行える、安定稼働性。　それから最後４点目として、経済面でスケールメリットや事務の効率化を図るとともに、さらに発電によりまして、売電収入が見込まれることにより、ごみ処理にとって行政コストの削減が図られるということで、財政面の有効利用にも寄与するということから、京田辺、枚方市、両市民にとって大きなメリットに結びつくということで、実施するものでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　８番、岡本茂樹議員。 ◆岡本茂樹議員　最近、実は直接事業の中身をお聞きする機会がなかったので、今随分とたくさん新しい情報をいただきました。私自身も非常に勉強になってよかったんですけども、今の部長のご答弁ですと、これは一部事務組合で運営するのに、非常によかったということで、よろしいんですよね。非常に苦しいということではなくて、一部事務組合で枚方市と共同でやるということでのメリットが非常に大きい、というとらまえ方でよろしいでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長　再質問にお答えいたします。　そうです。京田辺市と枚方市の市民にとってメリットが何かということを考えたときに、この方法が広域化を図ることが最大限のメリットであると。それを実行に移すのが一部事務組合ということでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　８番、岡本茂樹議員。 ◆岡本茂樹議員　わかりました。その方針で、しっかりと仕事を継続し、この後には京田辺市としては、後に建て替えの問題がございますので、それが素晴らしいものが、この両者の手によって仕上がっていきますように祈っております。　それから、三つ目でございますが、京田辺市と同志社大学、同志社女子大学との積極的な連携の推進についてということで、質問をさせていただきました。　部長からご答弁をいただいて、非常にたくさんの事業に、こういうふうに力を入れているというお話をいただいたところでございます。　代表的な連携事業ということで、何点か取り上げていただきましたけれども、「京たなべ・同志社ヒューマンカレッジ」、それから「全国大学まちづくり政策フォーラムｉｎ京田辺」これが結構長い年月やってこられて成果も上がっている事業でございますが、ほかにもたくさん事業がございました。　それから、今、女子大の事業として健康づくりの関係で、いろいろと今連携してやっているというお話もいただきました。非常にいいことで、全くこれの同志社大学はなくて、こういう事業の連携ができていなかったら、なかなか市だけで取り上げるのは大変な内容もございます。この中でしっかりと取り上げてやっていただいていますので、この連携については、今後とも十分同志社と一緒になって、同志社に飛び込んでというよりも、やっぱり一緒になって、この市民のための事業を今後ともやっていっていただきたいなというふうに思います。　四つ目ですが、都市計画道路「大住草内線」の現実的な推進についてということで、市長より答弁をいただきました。実は、「大住草内線」という言葉をことしの当初予算のときに、いろいろといただいて、いろんな方からの質問もあって、それにいろいろ答弁されていたのを聞かせていただきました。　実は、この都市計画道路については、なくなっていたのかなと、事業としては残っているけれど、やる方針はないのかなと思ったところ、この都市計画道路としての「大住草内線」の話が出てまいりました。これは実は、本来なら草内から大住までの間、木津川沿いにということなんでしょうけど、新しく道路をつくつて、今の山手幹線とか木津八幡線とかが、非常に詰まってどうしようもないときに、やはり、これができてよかったなというような事業になるんじゃないかということを思っておられるのが、よくわかりました。　そういう意味で言いますと、これも非常にタイムリーな事業であるなというふうに思います。市長がこの言葉でポッと触れていただいたときに、「ああ、相当先まで見てやっておられるんだな」ということを思いましたけれど、先ほど市長からいただいたんですね。　答弁いただいた中身ですが、これにつきましては、現在どの程度の進み方をしているのかなと。全く計画だけで今後全然その辺の見込みは立たないということなのか、ある程度、例えば、５年先には着手したいとか、何かそういう考え方を今お持ちなのかなということを思いました。それについてお答えをいただきたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　石井市長。 ◎石井市長　岡本議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。　大住草内線につきましては、先ほども言わせていただいたように、市街地とか交通の利便性もいろんな形でということで、昨年調査をさせていただきましたので、やはりそれでもって今後のやはり周囲の計画等も視野に入れながら、やはり進んでいきたいなと思っているところでございます。すぐあすできるかということはないと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　８番、岡本茂樹議員。 ◆岡本茂樹議員　わかりました。　この都市計画道路は、ちょっと今から３０年ぐらい前ですかね計画されたのが、もっと前ですか。昭和６０年ぐらいじゃなかったかなというふうに思いますが、随分以前の計画であったものです。これを今またやろうということになったのは、やっぱり周辺の交通量の状況がやっぱり変わってきている、というようなこともあったんじゃないかなというふうに思います。　あそこの今回スタートするコンパクトシティの予定をしているところから三野ぐらいまでの間ということなんでしょうけど、これはそういうふうに計画をされたのは、どういう理由なんでしょうか。全部やってしまったら、確かに大変ですけども、それも一つのやり方だと思います。それについてお答えをいただきたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　石井市長。 ◎石井市長　京田辺市においては、３０７から北側については、昭和５４年に都市計画決定させていただいておりますし、やはり、その時代からやはり、今の総合計画的な考え方の中で、まちづくり全般的に道路網も計画をしながら、随時、都市計画決定を打ってきたという経緯がございますし、それはやはり時代が進むことによって、やはり先ほども説明させてもらったかもわかりませんけども、北部、中部、南部として、やはりその地域の駅の周辺の整備ということで、整備を進めてきたわけでございますし、それがやはり今後、新名神もいろんな形でつながってきたということで、第二京阪、京奈和道、京都縦貫道というような形でつながってきた中で、やはり、これからのやはり「大住草内線」というものについては、やはり工業地域と工業地域とは、やはり結ぶものと。またその辺の交通量の緩和的な道路として使えることによって、やはり、それのことも十分勘案しながら、今計画をしっかりと見直すんじゃなし、これからやっていくに当たっては、やはりその道路も必要な道路ということになってきたわけでございますし。　先ほども言わせていただいたように、検討した結果、やはり、そういう答えも出ていますので、やはり、その道路については、今後のやはり京田辺を左右する道路であることで認識をしているということです。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　８番、岡本茂樹議員。 ◆岡本茂樹議員　大変ですけど、何とぞ前に進めていただいて、毎年少しずつでもやっぱり動くように市長がしっかりと進めていただきたいなというように思います。でき上がるのは５年先なのか１０年先なのかわかりませんが、とりあえず新たに再度計画を立てていただいたということで、期待をしてお待ちしたいというふうに思います。　五つ目の山手幹線の完成によるということで、具体的な山手幹線の通行状況が非常にスムーズにいっているなというように私は思います。それについては、いかがでしょうか。非常に周りへの道の役割も果たしていることを思うと、精華町から京田辺市、あるいは八幡市に行く方ですと、非常にいい道が全部開通したということになるわけですけども、これについては、どのように考えておられるでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　岡本茂樹議員の再質問にお答えいたします。　先ほど京都府で交通量調査をされたという説明をさせていただいたんですけれど、その分析の途中ではございますが、京都府からおおむねの傾向といたしまして、やはり山手幹線の交通量は増加傾向にあると。　逆に、府道八幡木津線については、減少傾向にあるという途中経過をいただいております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　８番、岡本茂樹議員。 ◆岡本茂樹議員　非常にいい傾向ですね。山手幹線に車の量が多くなって、八幡木津線が少なくなったと。現在、やっぱり今までは、八幡木津線が特に、田辺域に入ってからですけれど、非常に狭い状況で車がふん詰まりというのがよくあったわけでございますけど、その状況が今の途中経過ということでしたけど、状況は見ると山手がふえて、八幡木津線が少なくなったということですから、非常に期待をしていたような形に今なってきているということですね。非常にそれはよかったなというように思います。　今後、この山手幹線の完成によって、精華町なり八幡市から車が来たり、あるいは、そちらへ行きたいという方の状況が非常によくなってきたということが、言えると思います。　例えば、京田辺市の中心部である今までの道、八幡木津線の市内の非常に詰まっている道、この辺については、今後いろんな手直しをしていただかんなんと思いますけども、片方できちっと走れる道路ができておれば、それもやりやすいというように思いますし、ぜひとも、このできた道路が京田辺市の市民の皆さんにとって、非常によかったなと言えるような使い方をしていただきたいなというふうに思います。　これで質問を終わらせていただきます。 ○奥西伊佐男議長　これで岡本茂樹議員の質問を終わります。　この際、休憩します。３時３０分から会議を再開します。 △休憩　午後３時１５分 △再開　午後３時３０分 ○奥西伊佐男議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　通告順位５番、増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　それでは、きょう最後の質問をいたします。よろしくお願いします。日本共産党京田辺市議会議員団の増富理津子です。　通告に従いまして、質問を行います。　まず、大きな１番目として生活保護基準引き下げの影響と貧困の広がりについてお伺いします。　生活保護制度について、厚労省は６月６日に、ことし３月に生活保護を利用した世帯は、前月より１，３８４世帯ふえて、１６３万９，７６８世帯だったと発表しました。前月よりふえているのが６５歳以上の高齢者の世帯で、一昨年の同月と比べると２万２，２４１世帯が増加しています。安倍政権の社会保障抑制路線の下で、高齢者世帯で生活困窮が急速に広がっていることを示しています。京田辺市での状況はどうでしょうか。　こうした中で、生活保護基準の引き下げ、２０１３年から２０１５年にかけて保護費は最大１０％削減されたところですが、その検証もしないまま、２０１８年１０月、ことし１０月から再び生活保護世帯に支給される日常生活費の扶助である生活扶助費を最高５％削減しようとしています。京田辺市で前回、平成２５年度の見直し時には、５４３世帯のうち、５４１世帯で減額の影響を受けています。ほとんど全ての扶助世帯で影響を受けました。　まず、ことし１０月からも引き下げをしようとしている京田辺市での影響を受ける世帯数とその割合、人数などの推計をお聞きかせください。　次に、就学援助制度は世帯所得が生活保護基準の１．３倍とされているため、生活保護基準が下がれば、所得はふえないのに、制度の対象から外れ、就学援助が受けられなくなる人が出てきます。　このように生活保護基準は就学援助だけでなく、住民税の非課税限度額、最低賃金などの基準にもなる可能性もあり、介護保険料の保険料、利用料の減免ライン、障害者福祉の利用料の減免基準、公営住宅の家賃の減免基準、国保の窓口負担の減免対象の基準などにもリンクしています。　また、未熟児への医療費補助、慢性疾患のある子どもへの日常生活用具の給付、児童入所施設の費用、私立高校の授業料減免など、子どもの支援にかかわる多くの制度も同様です。　生活保護基準の引き下げは、税制や賃金や社会福祉の全面的な後退を引き起こしてしまいます。本市における生活保護基準の引き下げによる市民への影響は、どのようになっているのか、お聞きしたいと思います。　また、市としての軽減対策は、どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。　次に、３点目として、制度を適切に受けられるよう、本人からの申請を待つばかりでなく、市民に対して積極的な対策についてお聞きします。貧困打開のための利用しやすい生活保護にするには、生活保護を利用できる資格がある人のうち、実際に利用している人の割合を捕捉率と言いますが、山形大学准教授、戸室健作氏によると２０１２年京都府では生活保護世帯数が、４万１，１４４世帯で、捕捉率は１５．８％であったという研究報告がされています。　２０１２年のときの京田辺市の生活保護世帯数は、５５２世帯、京都府の捕捉率イコール京田辺市に当てはまるということではないかもしれませんが、およそ推測すると、生活保護を利用できる資格がある世帯数は、３，４９３世帯となります。　市は生活保護を受けている世帯が生活保護を受ける資格のある世帯の全てだと認識されているのでしょうか、お聞きしたいと思います。　京田辺市の捕捉率は、どのぐらいと考えられておられるのか、教えてください。捕捉率が低い理由について、専門の研究らからは、一つに生活保護は恥という意識、スティグマや、また生活保護バッシングがある、二つ目に制度の周知徹底の不足がある。三つ目に役所の窓口で生活保護申請を間違った説明で追い返す、こういうことがあると述べています。生活保護を受ける資格はあるのに、受けずに生活困窮に苦しんでいる人たちに、生活保護を利用することは恥ずかしいことではない。憲法２５条に基づく正当な権利であることを、まず市が率先して発信していくべきではないでしょうか。　また、誤った情報で、自分は利用できないと思い込んでいる市民もおられます。国民の権利であることを明らかにし、制度そのものや利用についてのわかりやすい広報を行うなど、周知徹底していくべきだと考えますが、市の見解をお聞きします。　また、保護申請の際に、「保護のしおり」というのをお渡しになりますが、その内容について一部新聞でも報道がありました。適切であるのかどうか、京田辺市でも検討をお願いします。　次に、四つ目に、社会福祉法に基づく第二種社会福祉事業として、経済的な理由により、必要な医療を受ける機会を制限されることのないように医療機関が独自に無料または低額で診療を行う「無料低額診療事業」があります。このことは窓口で負担額が払えないことなどによって、医療を受けることをしない。また、できない状況に追い込まれ、死亡してしまう、こういうことを防ぐ大切な事業となっています。この事業の紹介と無料低額診療所の公表、案内の広報やホームページで掲載するなど必要だと思います。ぜひ実施していただきたいと思いますが、どうでしょうか。　次に、大きな２番目として、高齢者が安心して暮らせる社会を目指す施策として、医療、介護、住宅福祉について、３点お聞きします。　まず、医療についてお聞きします。京都府は２０１５年度から政府の７０歳からの医療費窓口負担の１割から２割の引き上げにあわせて６５歳から６９歳を対象にしてきた老人医療助成制度、いわゆるマル老制度を大幅に縮小しました。医療費の自己負担を１割負担から倍の２割負担に引き上げ、利用できる対象も所得制限を厳しくして、利用者が大幅に減らされました。写真１をお願いします。　これは京田辺市の実態です。制度の縮小、１５年度から始まりました。利用者数は１５年度には１，５４９人、対象年齢全体の約３０％だったものが、１７年度には５００人減の１，０５０人、全体の２０％に落ち込みました。大変市民に喜ばれてきた制度で、高齢者の生活を支援していくのに大きな役割を果たしてきた制度です。そのことによる本市高齢者の生活実態への影響と、また負担軽減の対策を市独自で行うべきだと考えますが、市の考えをお聞きします。　次に、介護についてお聞きします。２０１５年度介護保険制度が改定され、そのときに要支援１、２の方のホームヘルプサービスとデイサービスが、市の総合事業に移りました。介護保険の総合事業における在宅の訪問型サービスが利用者と、その家族の希望が反映されたサービス提供になっているのか、利用者実態についてお聞きします。　また、給付は１割負担だったのが、限度額も上がり、１人当たりの利用料は下がっているような資料になっていますが、利用比率も下がっているようです。サービス利用料の市独自への軽減、これが必要ではないかと考えますが、市の考えをお聞かせください。　現在、生活援助サービスを受けている利用者から、「夫と２人で部屋はあなた個人が使っているのではないので、掃除はできない。トイレや浴室の掃除も夫も使うのでできない」と言われ、「高い保険料を払っているのに受けられるサービスに、あまりにも制限がある」と言われている。２人で使うとしても、利用者が主として過ごす居室やトイレ、浴室の掃除、日常品の買い物に、なくなった洗剤を買い足すなど、１人分だけでなく家族の分も含めた調理、洗濯など、柔軟なサービスにしていくことなどが必要だと考えますが、市の現行サービスの実態について見解をお聞かせください。　次に、高齢者の住まい。この「高齢者住まい法」を改定し、サービスつき高齢者向け住宅の建設を政府は推進していますが、その利用者は、家賃・食費・サービス費・介護保険の自己負担を合わせて、月１５万円から２０万円程度を負担できる人に限られ、低所得、低年金の人も含め、高齢者に本当に住まいを確保する取り組みが必要だと思います。高齢者が住み慣れたまちで暮らせるよう、国や自治体の責任で、住宅整備や家賃補助を行う「地域優良賃貸住宅」の活用など、住宅福祉の拡充について、市の考えをお伺いします。　大きな三つ目に、毎年、各区や自治会から多数の要望が出されている、その取り組みについて過去５年間の要望の件数、また実現状況、今後の実現の見通しなどについてお伺いしたいと思います。　単年度と複数年度にまたがる要望など、どれぐらいの割合であるのか、また要望書に対する回答は、どのぐらいの期間がかかっているのか、実現していない要望の解決の見通しなど、お聞かせいただきたいと思います。　次に、写真２をお願いします。　幹線道路・旧国道３０７号線の新田辺草内線、新田辺駅から田辺高校まで道路拡幅と歩道整備の進捗についてお聞かせください。　次に、３もお願いします。　以前の質問で、「都市計画道路・新田辺草内線、新田辺駅から田辺高校までの道路拡幅、歩道整備は喫緊の課題である」と市もおっしゃっていました。「北側への拡幅を考えていて、地元への提示できる図面を作成し、地権者の意見を聞く中、１日も早く実現に向け事業を進めたいと考えている」と答弁をされてから久しくなります。変化を含めて、その後の進捗と取り組みについて、お伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　日本共産党、京田辺市京田辺市議会議員団、増富理津子議員の一般質問のうち、健康福祉部に関する事項につきまして、お答えいたします。　大きな質問の一つ目、生活保護基準の引き下げの影響と貧困の広がりについての１番目。　２０１８年１０月からの本市で影響を受ける世帯と、その割合、人数などの推計は、とのことにつきましては、本年度実施される５年に１度の生活保護基準の見直しにつきましては、一般低所得世帯の消費実態を踏まえ、年齢、世帯構成や地域ごとに均衡を図られたものと認識しております。　具体的に本市の保護世帯で見ますと、入院や施設入所中の方のみで構成される世帯には影響がないことから、それ以外に当たる９６．８％、平成３０年６月１日時点では、５６４世帯７８１人中５４６世帯７６２人に、支給額の増額・減額を含め、何らの影響があるものと見込んでおります。　次に、２番目、本市における生活保護基準の引き下げによる市民への影響は、とのご質問につきましては、今回の生活保護基準の改定に伴い、年齢・世帯構成などにより支給額の増額・減額が見込まれており、生活保護費を基準額として設定をしている制度への影響が考えられます。　減額となる場合には、できるだけ他制度への影響が及ばないよう対策を行うとの通知が国から出されており、本市の各種制度への対応につきましても、国の指針等に沿って、今後検討していくこととなります。　次に、３番目、制度に該当するが利用していない方などが適切に支援を受けられるよう、本人からの申請を待つばかりでなく、市民に対し積極的な周知を図るなど工夫を。また「保護のしおり」の内容について適切であるか検討を、というご質問につきましては、本市では、普段から地域で活動されている民生委員・児童委員とも連携しながら、対象者の把握と相談支援に努めているところです。　あわせて、市各課、特に徴収事務のある課に制度への理解を得る中で、生活状況が心配な世帯が支援につながるよう連携を取っているところです。　「保護のしおり」については、相談時、開始時、生活の状況に変化があったときなど、場面に応じて作成しており、制度の理解をしていただけるよう、分けて使用をしております。開始時のしおりについては、府のしおりをベースにしながらも、よりわかりやすくするため、昨年修正を行ったところです。　今後も、より市民にとってわかりやすい内容となるよう、京都府とも連携をしながら、適時、見直し等を行っていきたいと考えております。　次に、４番目、無料低額診療事業の紹介と、無料低額診療所の公表、案内を広報やホームページなどで掲載を、とのことについてですが、無料低額診療事業は、医療機関が独自の判断で実施しているものであり、本市では「仕事とくらしの相談室ぷらす」において、生活に困窮している方の相談を行う中で、必要に応じて無料低額診療事業の紹介や無料低額診療所の情報提供を行っているところです。　次に、大きな質問の二つ目、高齢者が安心して暮らせる社会を医療・介護・住宅福祉についての２番目、昨年から実施された介護保険の総合事業における在宅の訪問型サービスが、利用者とその家族の希望が反映された提供になっているのか、利用実態について問うについてですが、介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービスについては、要支援１と要支援２の方が利用できるサービス事業となっております。　当該サービスの利用については、対象となる方の介護や生活の状況、サービスの必要性に応じて、身体介護を伴う介護予防訪問介護に相当するサービスを利用していただくのか、生活援助のみの緩和型の訪問介護サービスを利用していただくのかを決定しており、その方に合ったサービスを提供しているところです。　次に、３番目、高齢者が住み慣れたまちで暮らせるよう、国と自治体の責任で住宅整備や家賃補助を行う「地域優良賃貸住宅」の活用など、住宅福祉の充実を、とのご質問についてですが、サービスつき高齢者向け住宅については、介護や見守りが必要な方を対象とする住宅であり、京田辺市には、やすらぎの里、あじさいのもり京田辺、ユアサイド京田辺の３か所があります。　月額の負担は、家賃、共益費、食費や生活相談などの生活支援サービスを含め、１５万円から１６万円となっております。ご質問にあります「地域優良賃貸住宅」については、賃貸住宅を所有される方が制度を利用し、入居される方の家賃を軽減することにより、優良な賃貸住宅の供給促進を目的とした制度であり、高齢者向け住宅についても、必ずしも低家賃での供給を行おうとするものではありません。　なお、本市内には多くの公営住宅がありますので、低所得者や高齢者の住宅対策としては、まずは、これらの有効活用が大切と考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　村田市民部長。 ◎村田市民部長　ご質問のうち、市民部に関係する事項について、お答えいたします。　番号２、高齢者が安心して暮らせる社会を、（１）京都府は２０１５年度から、政府の７０歳からの医療費窓口負担の１割から２割への引き上げにあわせ、６５～６９歳を対象にしてきた老人医療助成制度（マル老制度）を大幅に縮小した。そのことによる本市高齢者への影響と負担軽減の対策について問うとのことですが、老人医療助成制度につきましては、全国的に廃止されていく中、京都府が現在も独自制度として維持しているものであり、医療費窓口負担が３割から２割に軽減されることで、安心して医療を受けることができることから、本市高齢者の疾病の早期発見、健康の保持につながっているものと考えております。　今後とも、高齢者の医療に係る経済的な負担を軽減する本制度の存続に向け、要望してまいりたいと考えております。　続きまして、番号３、毎年、各区や自治会から多数の要望が出されている。その取り組みについて過去５年間の要望件数、実施状況、今後の実現見通しなどについて問うとのことですが、各区・自治会からの要望につきましては、過去５年で見ますと、年間平均４００件程度寄せられております。　要望内容については、道路補修や交通安全対策、内水排除対策、防犯対策など多岐にわたっており、市で所管するもののほか、京都府など関係機関への要望が必要なものもございます。　これらの要望を、担当職員が現地に足を運び状況を確認するとともに、地域の方々の声をお聞きする中で、区、自治会からの要望実現に向けて取り組んでいるところです。　さらに、今年度は、より多くの要望に応えていけるよう「くらしの安全安心実現予算」として新たな予算も計上しております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　ご質問のうち、建設部に関係いたします事項について、お答えいたします。　番号４番、幹線道路・旧３０７号線の新田辺草内線、新田辺駅から田辺高校までの道路拡幅と歩道整備の交渉について。　都市計画道路新田辺草内線の道路拡幅及び歩道整備につきましては、既に設計業務などは完了しております。　進捗状況といたしましては、「新田辺駅東地区のまちづくり」を想定しているエリアは面的整備との関係もございますので、現在、田辺高校側からの整備を先行して考えており、早期の用地取得に向け、関係地権者への説明などを行っているところです。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１２番、増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　再質問に入らせていただきます。一問一答で行います。　私は３月議会でも生活保護の基準引き下げについて質問をいたしました。その時点で、市は、「まだ府からも何のあれもないので、府からの指示待ちである」というようなお話がありました。私は３月議会で市長に、市民の生活を守っていく市長として、「どのようにこの今度の引き続く引き下げになるわけですが、考えておられているのか」というように見解をお聞きしたのに対して、市長は、「実施される１０月ということで聞いているので、その辺についての実態などもしっかりと把握した中で、考えていきたい」というふうに答弁していただいています。　実際、利用されている方のお話を私も伺ってきました。生活費を削るために、何人かの方にお聞きしたんですが、やっぱり、今やられていることは、「水道代やガス代の節約のため、夏は水のシャワー、冬はさすがに水のシャワー、それはちょっと冷たくてできないので、お風呂は週１回か２回にしている。食料品は半額になったものを夕方スーパーなどで購入して、それを次の日の１日に分けて当てている」とか。これはつらかったんですが、「親戚の不幸があっても、交通費を出すのがしんどい。交際費は出せない、こういうような中で義理を欠くけど、弔電だけ打つように努力しているんだ」というようなお話がありました。　これが実際のとこの生活実態であるのではないでしょうか。市長、この生活実態、憲法２５条では、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有することを保障している」と言っているんですが、こういう状況というのは、どのように考えられるでしょうか。保障していると言えるのか。今でも、とても健康で文化的な生活と言えないような状況、また健康にも影響が及びかねないような危惧も考えられるような実態の中で、政府は所得が最も少ない１０％という層である一般低額所得、低所得世帯に合わせるということで、生活保護基準を引き下げるというふうにしました。　しかし、この一般低所得世帯、この世帯の中に生活保護基準未満で暮らす人たちは多く含まれていて、生活保護が必要な方、先ほども捕捉率の話をしましたが、こういう状況の中で、均衡させる手法に問題があるんではないかということも、国会の参考人質疑の中でも専門の方が述べられています。　今回のこの基準引き下げに対する市長の見解、再度今の状況の中でお聞かせいただきたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　石井市長。 ◎石井市長　増富議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。　今ございましたように、その点についても、やはりしっかりと実態等も把握をしていきたいと思いますし。やはり、この国の中で、やはり一つのルールというものがあると思いますので、ルールに基づいた考え方が適当かなと思っているとこでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１２番、増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　市長が国のルールというふうに今おっしゃったと思うんですが、その一定の基準というのを、今はその基準をどんどん引き下げてきているというのが、３年間かけてやられて、またことしから始まるという、そういう決して、その人たちの所得が上がっていない。所得が上がっているんならいいんですが、上がっていないところから引き下げていくという、やっぱり、こういうことに対して、市民の生活を守っていくという立場で、ぜひ市長からも声を出していただきたい。発信していただきたいと思います。　それと同時に、この生活保護の状況、この状況の中で、先ほど３番目の部分で述べさせていただきました捕捉率の問題です。あまりにも受けている方の捕捉率というのが、日本は低い状況にあるという問題です。　日本の生活保護の利用率というのは、国民全体の１．６％、ふえたと言っても他の先進国よりも低い水準にとどまっています。例えば、フランスでは５．７％、イギリスでは９．３％、ドイツでは９．７％という状況です。日本の捕捉率で見ると約２割近くなってくるんですが、ドイツは６割、イギリスは５割～６割、フランスが９割というような状況で、それに対する公的扶助の予算も日本がＧＤＰの０．８％という状況に対して、ドイツでは２％、フランスでも２％、アメリカでは３．７％、イギリスでは４．３％、これは同志社大学の教授の調査です。　２０１３年の５月に、国連の社会権規約委員会というのがあります。社会権の規約委員会、その中で生活保護を恥という意識。先ほども言いましたスティグマのために生活保護の申請が抑制されているという日本の現状に懸念を表明しています。　生活保護の申請を簡素化すること、申請者が尊厳を持って扱われることを確保するための措置を取ること。生活保護につきまとうこの恥という、この考え、意識を解消する手立てを取ることを日本政府に勧告をいたしました。　今、取り組むのは、この姿勢と徹底ではないかというふうに私は考えています。市だけではやっていけない部分というのは、ありますが、生活保護を国民の権利であることを広く知らせる活動、それを自治体でも進めることは可能だと考えます。　また、ワンストップサービスというのをいろんな自治体でも取り組まれていますが、どの窓口からでも必要な人に生活保護にアクセスすることができるような体制を取る。緊迫した人たちには、即時対応できる制度、これに改善していく。それが先ほどの「生活保護のしおり」の問題でもあるのではないかと思います。　そして、住宅、公営住宅、そのとおりですね。私も思いました。高齢者の部分だけでなく、この政府の部分で生活保護の分野でも公営住宅の整備、これが急がれます。今、高齢者の部分でも含めて、公営住宅が不足している、なかなか入れない、こういう状況に京田辺でもなっています。そのことも含めまして、市としてできる対策を取っていくことが必要ではないかと思いますが、どうでしょうか、そのことについて、お聞かせください。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　ただいまのご質問についてお答えをいたします。　まず、捕捉率というのは、なかなか市単独で出すというのは難しいかというふうに思っておりますので、京田辺市でどれぐらいの率の方が受けておられるのかというのは、なかなか把握しづらいとは思いますけれども、京田辺市の場合、特に高齢者の方につきましては、先ほども「ワンストップで」というふうなお話がありましたが、全件訪問をするという形での高齢者施策を取っているところです。　その中でも、特に、そういう生活に困っておられる状況が見えたときには、介護保険の制度だけではなくて、生活保護の担当課にもつながるようなシステムというのはつくっておりますので、かなり市全体で対象になる方は把握するシステムというのは、できているのではないかというふうに思っております。　それと、また各課でも職員に、先ほども答弁の中でお話しましたように、徴収業務をしているような職員については、おうちにお伺いすることもございますので、その相談の中で、生活の状況が非常に困っておられるというふうに把握した場合には、担当課につなげてもらえるように制度の周知を職員にもさせていただいているところです。　そういう中で、かなり生活保護についての市民への方へのアプローチというのは、かなりきめ細かくできているのではないかというふうに思っているところです。　先ほどの「生活保護のしおり」につきましては、民間の団体さんで京都府下全部のしおりを点検されたということになるんですけれども、１点ちょっと記入間違いということで、指摘を受けたのと。あと、記入漏れがあるというところで、記入のバランスが悪いというとこでの指摘を受けているところです。　ただ、間違いについては、そのご指摘をいただいたときには、もう職員が気づいて変えている状況でしたし、それと、しおりについては、京田辺市の場合は幾つもパターンをつくっているんですけれども、一つの部分だけチェックをされているところです。　ですので、それ以外のしおりで、きめ細かく説明をしている部分については、今回ちょっと評価に反映されていないということになりますので、それぞれしおりについて、きめ細かく説明をするというところは、もう少し評価よりはできているのかなというふうに思っております。　ただ、市民の方が見てわかりにくいところは、なかなか制度がわかりにくいので、わかりにくい部分はあるかと思いますけれども、そこをもうちょっと補えるように、今、京都府ともいろいろ協議をしながら、新たな部分をつくっていきたいというふうに思っているところです。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１２番、増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　ワンストップのどこのどういう制度の相談からでも、最終的な生活を守っていける生活保護のところへつなげていくということが、非常に大事だというふうに思いますので、続けていただきたいと思います。　それと、今、部長から言われました、私もこれは３月２６日付でしたかね、「京都新聞」で、「生活保護のしおり」が京田辺も含んだ、いろいろなところでの問題点があったということで、今少しお話がありましたが、例えば、保護世帯で高校生のアルバイト料は、申告すれば未成年者控除がある上、修学旅行や学習塾費、入学金などに当てることができるということが、記入されていなかったとか、居住用の不動産は原則保有を認められるが、それが記載されていなかった。経済的自立ばかりを強調する表現が非常に見られた。京都府や京都市など、それ以外の京田辺のように、しおりをつくっているところで、そういうふうなところが見られたということなんですが、訂正された部分というのが、具体的にどのようなところで訂正をされているか。私も新しいものをもらってきたんですけど、わかりづらい。　それともう一つ、「いろんなパターンをつくっている」と言われたんですが、どういうことで、そういうふうに分けたパターンをつくられているのか、その２点ちょっと聞かせてください。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　「保護のしおり」の中で、誤記があった分につきましては、不服申し立ての期間について、古い期間を記載していたところがありました。それは気づいてすぐに修正をして、今は正しい期間で記入をしているところです。　分けた形でということですけれども、先ほど例にあった高校生のアルバイト収入の認定についてですけれども、それはそれだけで、しおりをつくっているところです。それは高校生に直接わかりやすく説明をするために、どういう形で収入認定をするのかというのを、ちょっと図解も入れながらちょっと詳しめに書く必要があるかなということもありましたし。　今まで世帯主なり保護者の方にご説明をしていても、高校生自体が、そこのところがなかなか理解ができていないということで、収入申告漏れが出てくる。後から返していただかないといけないというふうなことも発生することが多かったですので、直接高校生になられたときに、「こういうふうな形でアルバイトをしても、こういう認定の仕方があります」ということで、ご説明をしているところです。　ほかにも、生活保護開始前と開始してからのしおりは、分けております。開始前は京都府でつくっておられるものを、そのまま使わせていただいているんですけれども、開始に当たってのしおりは、市で独自でつくらせていただいています。　それ以外には、収入認定の部分であるとか、例えば、年金をもらわれたときに、年金がどのような形で収入として認定されるのかとか、ということについての解説をしたしおりであるとか、ということで、その方、その方で、その生活状況が変わられたときに、ご説明をしやすいような、わかっていただきやすいようなものということで、幾つか分けてつくらせていただいているところです。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１２番、増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　丁寧にその状況を説明していただくのはわかりやすい、そういうふうなしおりをつくっていただくことは、大変いいことだと思うんですが。例えば、どういう条件で受けることができるのかとか、例えば、受けた場合、どういうふうに判定されるのかというのは、それは府のそういうしおりになるのかもしれないですが、例えば、今の高校生のアルバイトの問題とか、また、先ほど私が言いました居住用の不動産が原則保有を認められている問題とか、そういうようなのをしっかり、どこで総括的に、そういうものも含めて載せているのか、それはもう一切それについては触れないでおくのか。そういうことも含めて、全体に載せるものということも一方で考えていただきたいなと思います。　始められて、利用する中で、例えば、先ほど言われた高校生に、詳しくそれを説明する、そういうものについては、京田辺は大変親切で詳しく教えていただけるということは、私も聞いています。それは非常に評価したいと思います。　ただ、全体として、そういう内容が、やっぱり網羅されているものも必要ではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいなというふうに要望しておきます。　あと、もう２点生保に関してあります。一つは、生活保護の基準が変わることによって、影響を受ける、いろんな制度があると思うんですが、前回の制度の中で、この京田辺の中では、例えば、就学援助の制度というのは、前回はそれに含まれないというか、その影響をしないでやっていこうということで、市独自でやれる部分というのも何点かあるというふうに思います。今さっきいっぱい言いましたが、このたくさんの制度にかかわってくるのが、この生活保護の基準の問題だと思いますので、それぞれの制度の中で、市としてそれぞれの所管されるところで影響が出るというのはわかると思うんですね。　だから、それが、３月議会では部長から、例えば、これはことしじゃなく、来年度にかかわってきますというようなことも含めまして、どのように影響が出るのかというのを含めて、それぞれの所管ではきちんと押さえていただきたいと思います。　それも含めまして、例えば、就学援助の制度については、非常にこれは影響を受けないようにしていく、全国的な自治体の中で、そういう制度への意見が非常に出たということもあって、国でも「引き下げの影響を受けないようにというような方向が出された」ということも言われているんですが、教育委員会にちょっとお聞きしたいんですが、就学援助についての影響については、どのようにお考えになるでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　就学援助についてのご質問でございますが、今年度、１０月からの生活保護基準の引き下げが適用された場合影響が出るのかということで、担当で一応一定の確認をしていただきましたが、「今年度については影響の出ない見込みである」という返事をいただいております。　それから、今年度につきましては、既にこの４月に、これまでの基準どおりで認定をいたしておりますので、今後、例えば、転入等があった場合につきましても、変わらずに４月当初で認定をしてまいりたいというふうに考えております。　ただ、来年度以降につきましては、現時点でまだその方針を定める段階ではございませんので、国の方針等も踏まえて、他のまちの例なども含め、慎重に検討したいというふうに思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１２番、増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　京田辺は就学援助の部分については、生保基準の子どもさんたちを本当に同じように教育の受ける子どもたちの水準を一緒にということで、ずっとやられてきたという経過もあって、引き続き、ことしはそれで影響はないと、１０月からないんですが、来年もその方向でぜひ検討していただきたいと思います。　それと、最後、生保のところで、無料低額診療、これは今さっきは相談の中で、相談をされたときに、対応するというふうに言われていましたが、例えば、相談に来られなかった場合、自分で受けに行こうとする場合は、じゃ、わからないということになるんでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　ご自身で受けに行かれるというより、この制度自身が１回の受診で終わるものではないというふうに思っております。この無料低額診療事業を受けられるということは、かなり生活に困っておられる状況だというふうに把握しています。　ですので、その方について、当然病院でもご相談はされるんですけれども、あと、やっぱり、それぞれの市で対応していくべき部分が非常に大きいというふうに思っています。　ですので、受けられる際には、病院からも各市町に連絡をするというふうな形の制度になっていたというふうに把握していますので、まずはご相談に来られたときに、状況によって、これしか制度はご利用できないという方には、ご案内をさせていただいております。　ただ、それ以外の制度で、ほとんど今のところは対応ができているのかなというふうには、思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１２番、増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　この制度は生活保護を受ける・受けないにかかわらず、緊急に生活が緊迫した中で、窓口の負担が払えないで受けることが可能であるという先ほども部長が言われた病院がされている制度であります。　ただ、経済的な困難、急に起こった困難を含めてですが、手遅れで死亡の事例というのが、これは病院の団体が２年という調べた調査なんですが。６３人が経済的困難で死亡したというような調査結果にも何回も出ているわけです。　病院に駆け込んで、その病院がわかって、駆け込んで、そのことによって、その病院で治療して、最後までというか、１回で終わらないというのは、そのとおりなんですが、そこからそれぞれの自治体に対しての連絡などが入るということも、実際に起こっていることです。木津川市では、ホームページにこれは載っているんですよね。掲載されているんですよ。　だから、京田辺なんかでも、そういう部分ね、こういう制度もありますよと、駆け込み寺ではないですが、そういうことを知らせる情報を出すということは、ぜひしていただきたい。　手遅れで亡くなる人はつくらないという観点からも、ぜひお願いしたいんですが、検討していただけないでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　私も木津川市のホームページを見させていただきました。そちらの京都府のホームページにつながるような形でつくっておられたかと思います。そういう形をするのか、どういうものがいいのかは、ちょっとまた研究させていただきたいというふうに思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１２番、増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　ぜひ検討してください。この制度自身を知らないという方が圧倒的に多いんですよね。だからこそ、そういう情報提供をしっかり自治体でもしていただくということが、命を救うことにつながっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、大きな２番目として、高齢者が安心して暮らせる社会の実現を目指すということで、まず１番に医療の問題について、先ほど大変いい皆さんにも活用してもらっているし、大事な施策だということで、引き続きやっていけるようには言っていくということなんですが、これはやっぱり、先ほどの人数でも出ていましたが、この制度を減少させたことによって、利用者の減少だけでなく、それに対する財政的な面でも、非常に府からの補助が減っているだけでなく、市からこのマル老に対して使ってきた費用なんかも減ってきています。そういう数字なんかも予算委員会で明らかにされてきていることだと思います。　そういう面でも、しっかりこの制度を市としても、どう補完していくのかということも、ぜひ考えていだたきたいと思います。先日も、この制度を受けてこられた方が、２割になって、ご夫婦ともそういう病気で受けなければいけない状況になっている中で、「本当に前の制度のままだったら、どんなに助かったか」というようなお話もお聞きしています。　そういう先ほども市長も言われたように、実態をやっぱり把握するのは、つかむというのは大事なことなので、ぜひ実態をつかんだ上で、そういう対策についても検討をお願いしたいと思います。どうでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり）

○奥西伊佐男議長　村田市民部長。 ◎村田市民部長　増富議員の再質問にお答えいたします。　本制度につきましては、京都府の制度ということで、さまざまに市町村との協議が重ねられて、現在の制度になっているというふうに伺っております。本市といたしましては、全国でもまれな制度となりましたこの老人保険医療制度の存続に向けて要望していきたいと思いますので、現在のところはそういった形で制度の存続の要望を重ねていきたいと考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１２番、増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　ぜひ検討していっていただきたいと思います。　２番目の介護保険の制度の問題です。先ほども少し言いましたが、総合事業に導入されて移行された後、要支援１と２の方の利用率というのはどのように変化してきているのか、聞かせていただければと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　すいません。利用率という形までは出せていないので申し訳ありません。総合事業に移行になって、その前の方と、利用されているヘルパーであるとか、それぞれのサービスで単純に比較をしたときには、伸びている中でも横ばいということは、若干少ない利用率ではあるのかなとは思いますけれども。サービスの内容について思っていたよりも家事のみという方が少なかったということで、少なくなっているのかなと思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１２番、増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　では角度を変えて、要支援１の認定されている方の中での利用者、実際にサービスを受給されている方ですね、その方の、例えば今言われた家事のみの方は思っていたより少なかったという、その比率というのはどの程度なのですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　要支援の中でというのは申し訳ないです、今すぐ比率までは出せないのですけれども、サービスを利用している方で、従来型を２９年度利用された方が月で大体１２３人、それから緩和型という市独自のサービスについては月平均で７人という形での利用となっています。トータルの人数については、前年から大きく変わっている人数ではないというふうに把握しています。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１２番、増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　全国的に、自治体によってかなりの差が出てきていると、今まで使われてたサービスが十分使い切れないような状況も生まれているというふうに言われています。京田辺の中では今まで使われてきたサービスを受けていた方が、今までどおりサービスを変わらず使われることのほうが多いと、踏んでいいのでしょうか。そういうふうに確認していいのですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　今まで受けておられた方は、新たな事業に移行された方というのは今の段階ではほとんど無い状況です。思っていたよりも少なかったと先ほどお話をしたのは、身体介護を要する方については従来型でしか対応出来ませんので、そちらのほうで受けておられた方が今までからも多かったということになるかと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１２番、増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　ぜひ自分が使いたいと思われる方が使えるようなサービス、また利用料の部分でも使えるような範囲での負担、それへ向けての市の軽減ということもぜひお願いしておきたいと思います。　大きな三つ目に自治会や区から要望が毎年出されています。これが大体年間４００件くらいあるということを先ほどお聞きしました。年間４００件、５年で２，０００件くらいになって、だぶるところもあると思うのですが、そういう中で、先ほども言われたように交通問題に関してもかなり出てきていると。私も去年の４００件はずっと目を通させていただきました。先ほど報告をしていただきましたような、多い順にいくと交通問題なんかも含まれてあるなと思いました。そういう交通問題の中の一つで例えば、住宅地内を通り抜けする車がすごく多いので通り抜けを禁止してほしい、という看板を立てていただいているから、この頃非常に目立っています。それへの対策なんかも、急いでという事だけれども設置してもらうまでに期間がかかるんだという状況なんかもお聞かせいただいているのですが、今例えば要望が出されてそれに対してどれくらいの期間で回答、また実際にそれへの手立てが打てるのか、期間についてお聞かせください。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　村田市民部長。 ◎村田市民部長　再質問にお答えいたします。　各部区自治体からの要望につきましては、７月にとりまとめをいたしましたものを実現が出来るものや、今後検討が必要なものも含めて全てについて１０月には回答をするようにいたしております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１２番、増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　その年に実施出来るものはその年内にほぼ出来るのでしょうか。それとも次の年の予算で、ということになるのでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　村田市民部長。 ◎村田市民部長　中身や予算によりまして、その年度に実現出来るものもあれば、翌年度の予算で執行するものもございます。また、実施そのものを検討していく必要があるものもございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１２番、増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　最後に、４番の先ほど言いました、新田辺草内線の新田辺から高校までの道路拡幅と歩道については一日も早く実現に向けて事業を進めていただけますようよろしくお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 ○奥西伊佐男議長　これで、増富理津子議員の質問を終わります。　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。　なお、次回は６月１２日午前１０時から会議を開きますので、議場にご参集願います。　これで散会いたします。　本日はご苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　奥西伊佐男　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　西畑利彦　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　鈴木康夫...

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京田辺市議会 2018-06-11 06月11日－02号

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